南房総市議会 2022-12-02
令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-02
1: ◎開議の宣告
◯川上清議長 ただいまの出席議員数は18人です。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前10時00分）
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◎
議事日程の報告
2:
◯川上清議長 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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◎一般質問
3:
◯川上清議長 日程第１、一般質問を行います。
本日は７人の一般質問を行います。
通告順に質問を許します。
初めに、川上廣行君。
4:
◯川上廣行議員 川上廣行、通告に従いまして質問をさせていただきます。
私からの質問は大きく２項目となります。１問目は防災情報の発信について、２問目は8050問題について、以上、順次質問いたします。
まず１問目、防災情報の発信についての質問です。
令和元年房総半島台風では、市内全域にわたり大規模な被害を受け、市民の情報源である
防災行政無線も数日にわたり不能になっていました。避難所や支援物資等の配布場所の情報が得られなかった市民の不安は大きかったでしょう。
最近では、被害時に役立つメディアとして、ラジオの
コミュニティＦＭ放送が各地で認知されるようになり、避難所の案内や被災者の安否確認、食料等の供給など、きめ細かな災害情報を発信しています。ラジオは、停電時や災害時に大きく役立つ
防災アイテムの１つです。停電時や災害の際、テレビが見られなくなり、
バッテリーを内蔵したパソコンや
スマートフォンでも
バッテリー残量が減ってきます。すると、ネットにつなげなかったり、情報を得たとしてもそれがデマ情報だったりと、混乱を招く場合があります。そこで、リアルタイムに正しい情報が受けられるラジオが活躍すると考えます。被災直後の不安なときに人の声が聞こえるというのは、大変安心につながるのではないでしょうか。
そこで、ラジオを活用した防災情報の放送についての質問です。現在は
防災行政無線にて
災害防災情報等の放送をしていますが、市では
ＦＭラジオで聞くことができる
コミュニティ放送を活用した
災害防災情報を放送する考えはないか。また、本市だけでは難しい場合、他の市町と共同で
コミュニティ放送する考えはないか。
次に、
防災ラジオについての質問です。自然災害が多発する近年においては、
防災ラジオを導入する自治体が増えています。
防災ラジオとは、電源がオフの場合や他局を選局中の場合でも、緊急放送を受信すると、自動的に最大音量で放送する、また受信感度を追求した高感度ラジオです。そこで、各家庭の
戸別受信機を
ラジオ放送を聞くことができる
防災ラジオにする考えはないか。また、東北地域では、自治体から災害情報が発表されて
防災ラジオが起動すると、テレビや照明などがついて様々な形で災害を知らせるという、受信機同士が中継局になるシステムを、
岩手大学内カンパニーと
無線機関係企業が開発しています。そこで、当市においても、千葉県内の大学や
無線機関係企業と
防災ラジオを共同開発する考えはないか。
次に、２問目、8050の問題についての質問です。
ここ数年、社会問題としてメディアで多数取り上げられている8050問題。8050問題とは、年齢が70代から80代の親が40代から50代の子供の生活を支え、経済的にも精神的にも行き詰まってしまう状態のことをいいます。この背景にあるのは子供のひきこもりと言われています。1980年代、問題視されてきた若年層のひきこもり解決がされないまま長期化したことによって、当事者が高齢化し、親が80代、子が50代となった状態。行政の支援が行き届かないまま、親が要介護状態、あるいは亡くなってしまうことで、一気に生活が成り立たなくなり、子が命を落とすなど、最悪な状態に至ったケースもあります。
2019年に実施した調査によりますと、40歳から64歳のひきこもり中高年者の推計は、全国で61万3,000人とされています。2022年６月の情報によりますと、令和３年度に東京都江戸川区において大規模調査を行い、24世帯のうち１世帯にひきこもりに該当する家族がいることが明らかになりました。その中でも40代から50代が多く、ひきこもりの期間が10年以上が目立つなど、長期化、高齢化が目立ったとしています。江戸川区ではこの調査を基に新たな枠組みを構築し、個別のニーズに応じたきめ細かな支援を展開するとしています。また、近年の
新型コロナウイルス感染拡大のあおりを受けて、収入の低下や失職が原因により、ひきこもり人数が増加傾向にあるとされています。
そこで、南房総市では8050問題をどう考えているのか、お伺いしたい。
まず、中高年のひきこもりについてお伺いします。本市において40代から50代のひきこもりに該当する人数の把握はしているのか。また、市の相談窓口への相談、問合せ件数はどうなっているのか。また、
新型コロナウイルス感染拡大前と現在のひきこもり人数は把握しているのか。
次に、中高年のひきこもりへの対応についての質問です。ひきこもりに至る原因は様々と考えますが、親においても、世間体を気にして子供のひきこもり状態を隠そうとする場合、意欲的に解決しようとしない親も存在する問題も指摘されます。そして、恥ずかしいなど繊細な部分をえぐる思いが、親も子もなかなか相談できず、長年が経過していることもあります。また、心身に不調があっても誰にも相談できないというケースも考えられます。ひきこもりの開始年齢と平均年齢は年々高くなっており、ひきこもり期間が長期化すると、社会復帰が困難になってしまいます。そのため、親を頼らず子供が早く社会復帰できる環境や支援が必要であり、ひきこもりを長期化させないことが重要と考えます。
そこで質問ですが、中高年ひきこもりに該当する人たちの早期把握のために、対策はされているのか。また、把握している場合、どのような対応をしているのか御答弁ください。
5: ◯市長 それでは、御質問にお答えいたします。
１問目の防災情報の発信についてお答えします。
まず、１点目のラジオを活用した防災情報の放送についての１番目、
ＦＭラジオで聞くことができる
コミュニティ放送を活用した
災害防災情報を放送する考えはないかについてですが、当市は、平成24年度から３か年で現在の
デジタル防災行政無線を整備し、全戸に
戸別受信機を無償貸与しております。また、受信状況が悪い世帯に関しては、別途アンテナを設置し、防災等の情報発信をしております。
コミュニティ放送の活用に関しては、運用面の課題や、新たな設備投資が多額になることが想定されるため、現状では考えておりません。
次に、２番目の本市だけでは難しい場合、他の市町と共同で
コミュニティ放送をする考えはないかについてですが、近隣市町も独自に
防災行政無線を整備しております。したがいまして、共同での
コミュニティ放送に関しても、先ほど同様であるため、考えにくいと思います。
次に、２点目の
防災ラジオについての１番目、各家庭にある
戸別受信機を、
ラジオ放送を聞くことができる
防災ラジオにする考えはないかについてですが、先ほども答弁いたしましたとおり、当市では、
戸別受信機を無償で全戸に貸与しております。また、故障による交換や転入者への配布もあるため、在庫を保管しており、
防災ラジオにする考えは今のところございません。
次に、２番目の千葉県内の大学や
無線機関係の企業と
防災ラジオを共同開発する考えはないかについてですが、今後も現在の
デジタル防災行政無線を活用して防災等の情報発信を行うため、共同開発は考えてはおりません。
次に、２問目の8050問題についてお答えします。
まず、１点目の中高年のひきこもりについての１番目、40代から50代のひきこもりに該当する人数は把握しているかについてですが、ひきこもり問題は表面化しにくいことが大きな課題となっております。そのため、市では令和３年度に民生委員・児童委員を通じて、
アンケート方式による実態調査を行いました。その結果、63人のひきこもり状態にある方を把握し、そのうち40代から50歳代の方は23人となっております。
次に、２番目の市の相談窓口への問合せ件数はどのようになっているかについてですが、市ではひきこもりの相談窓口を、令和３年度から社会福祉課に一本化し、関係機関と連携しながら、ひきこもりの方の支援に取り組んでおります。また、
基幹型地域包括支援センターの相談窓口や、
社会福祉協議会における生活困窮者の
自立相談支援事業においても相談を受けており、これらを合わせますと、令和４年10月末現在におけるひきこもりに関する相談は22件となっております。
次に、３番目の
新型コロナウイルス感染拡大前と現在のひきこもり人数を把握しているかについてですが、令和３年度に行ったひきこもり実態調査が初めての調査となりますので、
新型コロナウイルス感染症感染拡大前の人数は把握しておりません。
次に、２点目の中高年のひきこもりへの対応についてですが、市では、各
地区民生委員・
児童委員協議会などの関係機関に相談窓口に関する説明を行い、ひきこもり当事者やその家族が、できるだけ早く相談することができ、必要な支援につながるよう努めております。ひきこもりは、その期間が長期化すればするほど、自立に向けた支援が困難になります。また、ひきこもりに至ったきっかけやひきこもりの期間、家族関係や社会環境など複雑な要因が関係している場合が多いため、解決方法が大変難しいものだと考えております。今後も関係機関と連携し、ひきこもり当事者やその家族の方に寄り添い、生きづらさや困り事を抱え孤立することなく、地域でお互いに支え合えるような社会を目指して取り組みたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
6:
◯川上廣行議員 それでは再質問させていただきます。
１問目の防災情報の発信についての再質問です。
コミュニティ放送を活用することは考えていないとのことですが、令和元年の
房総半島台風のときには、数日にわたり
防災行政無線が不能になりました。緊急災害時に情報が断たれるということは、市民にとってどれほど不安なことか想像できるかと思います。また、停電になると、自ら情報を得ようとしても困難な状況に陥ります。
そこで質問ですが、
房総半島台風のときに、なぜ
防災行政無線が機能不全になったのか。また、どれほどの時間不能になったのか、御答弁ください。
7:
◯市民生活部長 防災行政無線が機能不全になった理由と時間ですが、台風の影響により大規模な停電が発生し、
防災行政無線の放送網である中継局は、停電直後から非
常用発電機で稼働しておりましたが、２日間程度で燃料切れにより機能不全となりました。また、パンザマストと言われる
屋外拡声子局は、停電後、
予備バッテリーで稼働しておりましたが、こちらも数日後に
バッテリー切れにより機能不能となりました。これにより、中継局につきましては、非
常用発電機への燃料給油を行い、復旧し、５日後に放送を再開いたしました。また
屋外拡声子局につきましては、５日後から順次
バッテリー交換を行い、12日後に全てが復旧いたしました。
8:
◯川上廣行議員 再々質問させていただきます。先ほど御答弁いただき、令和元年の
房総半島台風時に
防災行政無線が機能不全になったのは停電が原因とのことでしたが、災害の規模は未知のことであり、市においても、あのように大きく被災すると予測することは困難だったことでしょう。
このように、自然災害は誰しも予測不可能なことであり、思いも寄らない事態が発生します。だからこそ、令和元年の
房総半島台風を経験した私どもは、世界的な異常気象を視野に入れ、想像以上の事態を想定していかなければ、命を守ることはできません。
そこで質問いたしますが、今後、同じことが起きないために、市ではどのような対策を考えているのか。また、その対策で二度と
防災行政無線が機能不全になることはないと市民に約束できるのか、御答弁ください。
9:
◯市民生活部長 まず、今後同じようなことが起きないための対策ですが、停電が長期化することが見込まれる場合の対策といたしまして、市役所本庁の大規模改修の際に非
常用発電機を整備いたしました。これにより、
防災行政無線の親局の電源が確保されました。中継局につきましては、非
常用発電機への継続的な給油で電源を確保いたします。また
屋外拡声子局の
バッテリーにつきましては、委託業者と経済産業省の情報連絡員を通じまして、直ちに
予備バッテリーを発注した上で、一日も早く
バッテリーを交換し、放送環境を確保いたします。
次に、二度と
防災行政無線が機能不全になることはないと市民に約束できるのかについてでございますが、仮に未曽有の大規模災害が発生し、全ての電源が失われた場合であっても、二度と機能不全になることはないと言い切ることはできませんが、
防災行政無線が機能不全にならないよう努力するとともに、万一、機能が不全となった場合には、一日も早く、また１時間でも早く機能を回復できるよう対応いたします。
なお、災害時において、市民への情報伝達は最も重要であることから、その状況下において利用できます広報車や消防団の車両をはじめ、
ホームページや
安全安心メールなど、あらゆる手段を活用するとともに、行政連絡会や民生委員、児童委員など、地域の皆様にも御協力を頂き、情報の収集及び伝達を行いたいと思います。
10:
◯川上廣行議員 次に、
防災ラジオについての質問です。自然災害が多発する近年においては、
防災ラジオを導入する自治体が増えています。導入自治体としては、主に長野県岡谷市、埼玉県戸田市ほかがあります。市民に対し、安全で安心なまちづくりの推進と住民の福祉の向上を図るため、導入しています。万一の災害時に欠かせない情報伝達の一手段として、有効に機能することが期待されています。
房総半島台風以降、市民は、いつ来てもおかしくない自然災害に対し緊張感が高まり、行政の防災能力について関心が深まっています。
房総半島台風時のように、
緊急防災情報の伝達が断たれ、市民が二度と大きな不安に陥らないためにも、
防災ラジオの導入は必要だと強く思います。
市の答弁にて、
防災ラジオの導入は考えていないとのことですが、今後、市の
防災行政無線を補完する目的で導入することは検討できないのか。また、医療福祉の施設や
指定避難所等、限定した形での導入は考えられないのか、御答弁ください。
11:
◯市民生活部長 まず、１点目の
防災行政無線放送を補完する目的での
防災ラジオの導入についてでございますが、市長の答弁で申し上げましたとおり、当市では平成24年度から26年度までの３年間で
防災行政無線をデジタル化した放送網を構築するとともに、
戸別受信機を無償で全戸に貸与しておりますので、
防災行政無線の放送を補完する目的での
防災ラジオの導入は考えておりません。
２点目の医療機関や福祉施設、
指定避難所等に限定した形での導入についてでございますが、現在の
防災行政無線の仕組みに加え、新たに
防災ラジオの仕組みを整備し
防災ラジオを導入することにつきましては、考えておりません。なお、現在、希望する医療機関につきましては、
防災行政無線の
戸別受信機を他の事業所と同様、有償で購入いただいており、
福祉避難所として協定を締結している福祉施設につきましては、無償で貸与しております。また、
指定避難所等につきましては、小中学校の職員室に
戸別受信機を設置しておりますが、
指定避難所になっている学校等の体育館には
戸別受信機を設置していないことから、今後、体育館にも設置をいたします。
以上です。
12:
◯川上廣行議員 これは御答弁は結構です。まず、現在の
戸別受信機が、医療機関と福祉施設においては一部のみ設置、
指定避難所になっている学校等の体育館においては設置されていないとのことでしたが、これは驚いた次第です。市民に安心を与えるためにも、最低でも
指定避難所になっている学校等の体育館には、早急の設置を進めていただきたいと強く要望いたします。また、
房総半島台風時に
防災行政無線が機能不能になったことに関しては、今後、緊急災害時にはこのようなことは起きてはならない。災害時の市からの情報は、市民にとって命綱です。その情報が絶たれるということは、大きな不安を抱えるとともに、間違った情報や行動を起こしかねない。どんなときでも正確な情報が迅速に確実に発信できるよう努めていただくためにも、早急な対策を求めます。
平成24年度からデジタル化した放送網とし、現在に至るとのことですが、
令和元年房総台風後に、私が通勤の車の中で聞いていたラジオの放送から、石井市長の声が流れてきました。そのときには、市長は南房総市の被害状況を話しており、大きな不安の中にいた私は、市長の声と話す内容に安心感を得ました。ライフラインが断たれたときに、ラジオが私含め市民の方々を元気づけたのは間違いないです。ぜひ、今後、導入のタイミングがあるかと思うが、費用対効果を考えれば人命には代えられません。現在の
防災行政無線についても理解はいたしますが、自然環境も日々大きな変化があり、市民は行政の防災能力について、さらに関心が深まっています。いつ起こるか分からない自然災害においては、少しでも市民が安心を得られるよう、推進を期待します。
次に、２問目の8050問題についての再質問です。これまでなかなか表面化されなかった問題に対して、実態調査を開始するなどの取組を進めていること、8050問題の解決に向けてようやく動き始めているような印象を受けました。そして、令和３年度が初めての実態調査ということで、今後の課題が山積みのように思います。この問題を悪化させないためには、早期把握、早期対策が重要だと考えます。
そこで、実態調査にてひきこもり人数が把握できたということで、個別の訪問はできたのか、また支援につながったケースはあるのか、御答弁ください。
13:
◯保健福祉部長 実態調査において把握したひきこもりの方について個別の訪問はできたのか、また、支援につながったケースはあるのかについてお答えいたします。
令和３年度に実施した実態調査については、市内にひきこもり状態の方がどの程度存在するのか、おおむねの人数を把握し、今後、本市におけるひきこもりに関する支援体制の方針を検討することを目的に実施したものです。調査方法は、民生委員・児童委員の方がひきこもり状態に該当する方の氏名を無記入として、また、調査後に該当者に改めて電話連絡や戸別訪問等を実施しない前提で調査を行っております。したがいまして、実態調査において把握したひきこもり状態の方については、個別の支援を目的として実施したものではないということを御理解いただきたいと思います。
なお、市または
社会福祉協議会で受けたひきこもりに関する相談22件については、訪問または電話により、状況に応じた支援を行っております。
以上です。
14:
◯川上廣行議員 再々質問させていただきます。令和３年度の実態調査においては、個別支援を目的として実施したものではないとの御答弁でしたが、8050問題においては、実態調査以前は全くの手つかずの状態だった印象が強く伝わってきます。そのため、支援体制を確立するまではかなりの時間を要すると思うが、8050問題は、支援が行き届くまでの間に、生きることに行き詰まって悲惨なケースが度々あります。そのような事件、事故の後に言われることは、もう少し早く何かできることがあったのではという後悔の言葉です。ですので、少しでも早く支援体制の方針を検討し、整えることを切に願いますが、どう考えるか、御答弁ください。
15:
◯保健福祉部長 少しでも早く支援体制の方針を検討し、整えることができるかについてお答えいたします。
8050問題に対する案件は、関係機関、団体と連携して対応しておりますが、8050問題の大きな原因でありますひきこもりは、デリケートな問題であるため、なかなか表面化しないことや、ひきこもり当事者本人には特に困り事がなく、当事者本人が訪問等に対して拒否するというケースも多くあるようです。また、ひきこもりに至ったきっかけやひきこもりの期間などは複雑多岐となっていることなどから、決まった解決方法がないのが実情です。
今後の支援体制としましては、ひきこもりの長期化を防ぐためには、早期に把握し、状況に応じた支援につなぐことが重要と考えております。そのため、
市ホームページや広報紙等により、相談窓口についての周知を行うとともに、民生委員・
児童委員協議会などと連携し、相談しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えます。
また、個別の支援を行うに当たり、福祉・子供・教育部門に関連する
庁内関係各課や、ひきこもり支援に取り組む外部の関係機関で情報を共有する連携会議の設置を、今年度中に行う予定で、今、準備を進めておるところでございます。この支援策に取り組むことで、ひきこもりで悩んでいる当事者やその家族の方に寄り添い、適切な支援を行えるよう努めてまいりたいと考えます。ひとつよろしくお願いします。
16:
◯川上廣行議員 これは御答弁は結構です。先ほどの御答弁で、連携会議の設置を今年度中に行う予定とのことですが、8050問題においては、既に早い段階から解決に向けて取り組んでいる自治体があります。現在では他市に遅れを取っているが、今後、南房総市としての力を発揮し、いずれ他市を牽引していくような新たな取組を生み出していただきたい。現在は8050問題として深刻化していますが、いずれ親子共々に高齢化することによって、9060問題が本格化することが懸念されています。9060問題が広まってしまうと、孤立死、無理心中、親の年金や
生活保護費の不正受給、
生活保護費の受給増加など、問題やトラブルが発生すると予想されています。8050問題が解決されなければ、いずれ9060問題というとても重大な問題につながります。そのため、今回の8050問題に関しては、しっかりと今後の状況を観察していきたいと考えますので、この案件に関しては、１年後、再度一般質問をいたします。
以上で私からの一般質問を終わります。
17:
◯市民生活部長 先ほどの答弁にちょっと補足をさせていただきたいと思います。
指定避難所の情報提供についてでございます。
まず、
災害対策本部であります本庁と、各地域の
現地対策本部であります朝
夷行政センターと各
地域センター及びと
みうら元気倶楽部の間につきましては、衛星無線で必ず情報がやり取りできるような体制を取っております。また、各地域でございます
現地対策本部と各
指定避難所の間は、簡易無線及び衛星無線で結びまして、情報の収集及び伝達、共有を図る体制を取っておる状況でございます。避難所が情報の孤立状態になるという状況ではありません。そういう状況でございますけれども、
防災行政無線の受信もできるよう、補完的に
戸別受信機も配置をしたいと考えているところでございます。
以上です。
18:
◯川上廣行議員 それでは、一般質問を終わりにいたします。
19:
◯川上清議長 以上で川上廣行君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は10時45分。
（午前10時36分）
──────────────────────────────────────────
（午前10時44分）
20:
◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、吉田年和君。
21:
◯吉田年和議員 ３番、吉田年和。通告に従いまして質問いたします。
私の質問は大きく３つです。１つ目、移住・定住施策について、２つ目、道の駅富楽里とみやまの大規模改修について、３つ目、千倉地区社会体育施設・コミュニティ施設等整備構想についてとなります。
それではまず、移住・定住施策についての１つ目、移住・定住施策の取組について、市の
ホームページに移住・定住情報サイトがあるが、移住者と定住者を増やすために、これまでどのような取組を行ってきたか、また、これからどのように取り組んでいくか。
２つ目、市内に千倉地区公民館跡地、三芳地区幼稚園跡地、丸山地区南小学校跡地など、立地条件のよいと思われる土地があるが、移住・定住促進に活用する考えはないか。
次に、道の駅富楽里とみやま大規模改修工事についての１つ目、産業廃棄物とその処理費用について、産業廃棄物として搬出した埋設物と汚染土の量はどれくらいか。また処理費用に幾らかかったのか。時効がある刑事告訴はできないが、排出業者への責任追及や、不法投棄業者に原状を復旧するために要した費用を請求しないのか。
２つ目、当初の予定では令和５年１月末の工期となっていたが、６か月程度遅れる見込みであり、様々な要因で地域経済が沈み込んでいる状況で仮設営業を強いられ、売上げが激しく落ち込んでいると考えられる。こうした状況で、既に撤退を申し出ているテナントはあるのか、またテナントに対して補助金を出す考えはないか。
次に、千倉地区社会体育施設・コミュニティ施設等整備構想についての１つ目、総工費、維持費、管理費の試算について。おおむね38億円という総工費だが、円安や物価高による総工費の上昇が予測されるが、影響額の試算をしているか。温水プール整備に伴う維持費、管理費の試算をしているか。総工費の上昇が見込まれるが、起債するに当たり合併特例債の上限を超えないか。
２つ目、本構想の中止について。経常収支比率が千葉県下ワースト３位の南房総市だが、令和３年度、この数値が近隣の館山市、鴨川市、鋸南町は改善している。なぜ南房総市だけ悪化していると考えるか。この構想を進めようとするということは、起債しなければならないが、起債して大型箱物事業を行うと、さらにこの数値が悪化すると考えられる。この構想を中止する考えはないか。
以上、回答を求めます。
22: ◯市長 それでは、御質問にお答えいたします。
１問目の移住・定住施策についてお答えいたします。
まず、１点目の移住・定住施策の取組についてですが、移住・定住担当の地域おこし協力隊２名を配置し、移住相談、情報発信、移住フェア及びセミナーへの参加、お試し移住事業などを実施してまいりました。10月からは、地域おこし協力隊２名が退任したことに伴い、移住コーディネーター１名を配置し、特に移住・定住の要となる仕事、家、教育、子育てなどの相談に対し効率的な対応が取れるよう、庁内における横断的な相談体制を構築しております。
情報発信に関しては、３月に南房総市移住・定住情報サイトを開設し、移住・定住ガイドブックやプロモーション用ポスターの活用と併せて、情報発信の一元化とプロモーションの強化に努めております。また、今年度から当市への移住の実態を把握するため、転入世帯に対するアンケート調査を行っております。今後はアンケート調査結果や人口動態の分析データも踏まえながら、根拠に基づく施策の複合的な展開により、当市への移住・定住の促進に努めてまいります。
次に、２点目の市が所有している土地の活用についてですが、当市が所有している土地のうち、学校や公民館の跡地については、それぞれの地区の中心部に位置し、まとまった面積が確保できるため、これからのまちづくりに当たり、効果的な活用が考えられます。このうち南小学校跡地については、企業誘致による活用を推進しているところです。千倉公民館跡地や三芳幼稚園跡地については、今のところ具体的な活用方法は決まっておりません。今後、土地利用の在り方や立地状況、地域の意見などを総合的に考慮しながら、有効的な土地の活用方法を検討してまいります。
次に、２問目の道の駅富楽里とみやま大規模改修工事についてお答えします。
まず、１点目の産業廃棄物とその処理費用についての１番目、産業廃棄物として搬出した埋設物と汚染土の量はどれくらいかについてですが、埋設物のコンクリートがらは約65トン、汚染土は約800立方メートルです。
次に、２番目の処理費用に幾らかかったのかについてですが、埋設物のコンクリートがらは掘削・運搬・処分費に約1,200万円、汚染土は掘削・運搬・処分費に約3,500万円となっております。
次に、３番目の排出事業者への責任追及や、不法投棄業者に原状復旧するための費用を請求しないのかについてですが、当該埋設物のコンクリートがらや汚染土が、当時どこから持ち込まれたのか、あるいは現場からの発生土なのかを含めて、当時の請負業者の東亜建設工業株式会社等の関係者に聞き取りをするなど、当時の経過経緯について調査を行っております。その結果を踏まえ、今後の対応策を検討してまいります。
次に、２点目の仮設営業テナントに対する助成についての１番目、既に撤退を申し出ているテナントがあるのかについてですが、岩井富浦漁業協同組合が運営する飲食店舗の網納屋については、同組合から、令和４年８月末に仮設店舗からの撤退及び改修後についても出店しないとの申出がありました。
次に、２番目のテナントに対し補助金を出す考えはないかについてですが、改修工事期間中の仮設店舗での厳しい経営状況は承知しておりますので、引き続き状況を見ながら、支援の在り方について検討してまいりたいと思っております。
次に、３問目の千倉地区社会体育施設・コミュニティ施設等整備構想についてお答えします。
まず、１点目の総工費、維持管理費の試算についての１番目、おおむね38億円という総工費だが、円安や物価高による総工費の上昇が予想されるが、影響額の試算をしているかについてですが、この構想の事業費については、最近の円安や物価高等の社会情勢の変化により、増加することが見込まれます。なお、国土交通省公表の建設工事デフレーター数値の伸び率から推測すると、大まかな数値とはなりますが、着工時点では20％程度増加することも予想されます。そのため、現在、計画について見直しをしているところでございます。
次に、２番目の温水プール整備に伴う維持管理費の試算をしているのかについてですが、令和３年12月議会の一般質問への回答で、通年型プール、図書館、コミュニティセンターの複合施設全体で、年間4,600万円程度の維持管理経費を見込んでいると回答しております。現在、光熱水費高騰により、市内の社会体育施設の光熱水費は、昨年度の同時期と比較して約30％増加しており、今後もこの状況が継続、もしくはさらなる高騰が進んだ場合は、通年型プール整備に伴う維持管理費につきましても、それに伴った増加が想定されます。
次に、３番目の総工費の上昇が見込まれるが、起債するに当たり、合併特例債の上限を超えないかについてですが、合併特例債の発行可能額は255億6,720万円で、このうち令和３年度までの借入額及び令和４年度の借入予定額を差し引きますと、残りが49億8,510万円であります。本事業については、現在、計画の見直しを行っているところでありますが、合併特例債は本事業のみならず、他の事業においても活用する予定であります。また、以前から申し上げておりますとおり、合併特例債は他の地方債に比べ交付税措置率が高く、非常に有利な財源でありますので、発行可能額全額を活用する方針であります。
次に、２点目の本構想の中止についての１番目、経常収支比率が県下ワースト３位の南房総市だが、令和３年度、この数値が近隣の館山市、鴨川市、鋸南町は改善している。なぜ南房総市だけが悪化していると考えるかについてですが、令和３年度決算では、分母となる普通交付税が、臨時経済対策費などの創設により増額となったことから、近隣市町を含む大多数の市町村の経常収支比率が改善していると推察されます。これに対し、当市の場合は、同じく分母となる臨時財政対策債５億9,500万円を借り入れなかったことなどにより、数値が悪くなったものであります。
令和３年度は、３月補正予算編成の過程における収支見通しや、将来的な財政負担を減らす視点から、臨時財政対策債を借り入れないことといたしましたが、仮に、近隣市町と同様に臨時財政対策債を借り入れた場合の経常収支比率は89.3％となりますので、将来的な財政負担を減らす判断をした結果であり、決して財政状況が悪化したということではありません。
次に、２番目のこの構想を進めるということは起債しなければならないが、起債して大型箱物事業を行うとさらに経常収支比率が悪化すると考えられる。この構想を中止する考えはないかについてですが、吉田議員の御指摘のとおり、起債をすれば、その分の償還により公債費が増加し、今年度の経常収支比率が悪化する要因となります。経常収支比率は財政の硬直化を示す度合いであり、経常収支比率が悪化するということは、自由な裁量で使えるお金、一般財源が少なくなるということになりますが、それのみをもって財政状況を判断することはできず、財政状況を判断するには、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率を見ていく必要があります。
健全化判断比率とは、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するもので、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標の総評であります。令和３年度決算における健全化判断比率は、９月の第３回定例会において報告いたしましたとおり、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は赤字ではないという結果でしたし、実質公債費比率の8.8％は、早期健全化基準である25％、財政再生基準である35％と比べても問題のない範囲であると考えます。将来負担比率についても、将来負担なしとの結果であります。
これは、合併来、交付税措置率の高い有利な地方債を活用し、施設の再編整備事業などを行ってきたこと、及び、発行の有無に関わらず、後年度において元利償還金相当額の金額が交付税措置される臨時財政対策債について、平成25年度から令和３年度までの間、約48億6,000万円の発行を見送ったことなどによるところが大きく、令和３年度末時点の地方債残高約240億5,000万円のうち、約234億8,000万円が後年度の普通交付税により措置され、差引き約５億7,000万円が実質的な市の負担額となります。地方債の償還をはじめとする、将来、市が負担すべき実質的な負債に対して、現在保有する基金など負債に充当できる財源のほうが上回っており、総じて財政状況は健全であると考えております。
また、８月22日の議員全員協議会でお示ししました財政シミュレーションは、人口推移や、本事業を含む今後予定される大規模事業、電気料金の高騰分については、第３回定例会の一般会計補正予算（第４号）で追加した予算額の75％を後年度以降も支出する見込みで推計し、昨今の資材費・物価の高騰分までは見込むことができなかった状態で推計したものであります。財政シミュレーションでは推計期間中の実質公債費比率及び将来負担比率を見ても分かるとおり、健全な状態で推移することが見込まれ、仮に資材費・物価の高騰分を加味したとしても、即座に財政状況が逼迫することはないと考えております。
このような状況の中、本事業の実施については、市民のニーズはもちろんのこと、財政面での現有施設の老朽化の度合い、維持管理経費の比較、事業の実施時期と財源確保、そして、今、新たに課題となっている資材費・物価の高騰による総事業費及び維持管理費の増加も含め、現在、計画の見直しを行っているところであり、将来の財政運営に支障があるかないかを確認した上で最終的な判断をし、新年度予算へ反映させたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
23:
◯吉田年和議員 それでは、再質問に移ります。初めに、移住・定住施策についてですが、
市ホームページの移住・定住促進サイトは、新着情報の更新やＦＡＱのつくりもよくできていると思います。とても見栄えもよいです。そこで提案したいのですが、移住に当たり、一番最初に必要になるのが住宅と思います。現在、空き家バンクなるものとマッチングしている、もしくは移住者が自分で住居を探している状況だと思います。
今回、提案したいのは、ＰＦＩ事業として賃貸住宅の取組を構築するものです。一例を挙げますと、千倉地区公民館跡地は、千倉地区でも住宅を建てるには立地条件がよい場所です。海に近く、自転車でサーフィンにも行けます。市は、その土地を民間に無償で長期間の貸出しを行い、そこに民間の力で賃貸集合住宅を建築し、若い移住者が希望するようなワーキングシェアスペース等を設ける仕様にして、通常より安い家賃で貸し出すことができれば、ウィン・ウィンの関係が構築されるのではないかと思います。
ホームページ上の移住・定住施策の場で、移住者向けの賃貸住宅の情報を提供することもよいと思われます。建物の管理は一括して民間に任せますが、30年後、建物を市に譲渡するなど終結をしっかりしておけば、市の財政を圧迫することなく、移住促進につながると思います。このように、民間と協力して市の土地を有効活用する考えはありませんか。
24: ◯総務部長 お答えします。御質問のありました千倉公民館跡地に限らず、市内におけるまとまった土地の活用案として、住まいの確保に関する取組は、効果的な活用方法の１つと考えております。市といたしましては、どのような事業をどの場所にどのような手法で実施するのが効果的なのか、慎重に判断して考えていきたいと考えております。
25:
◯吉田年和議員 都心からのアクセスも１時間30分とよく、自然が豊かな南房総市です。移住者を呼び込むポテンシャルは十分だと思っています。
まずは、千葉県では例が少ないモデルケースとして、千倉地区公民館跡地を利用、事業形態をＰＦＩとし、賃貸住宅の整備をして移住・定住の促進に結びつけていただけませんか。
26: ◯総務部長 ＰＦＩ事業は、民間の資金と経済能力、技術力を活用し、公共施設等の設計、建設、改修、更新や維持管理、運営を行う公共事業の手法です。御質問のありました、移住・定住の促進のためにＰＦＩ事業を活用して、千倉地区公民館跡地に賃貸住宅を整備することは、先進事例などを見ても有効な活用方法の１つであると考えますが、先ほど回答したとおり、市有地の活用方法は、総合的な見地から慎重に判断していきたいと考えております。
27:
◯吉田年和議員 ホームページで移住・定住のところを掘り下げていきますと、住宅取得奨励金制度がありますが、どれくらいの利用がなされていますでしょうか。
28: ◯建設環境部長 住宅取得奨励金事業の利用の状況でございますが、令和３年度に29件、今年度は現在までに21件の利用がございます。
29:
◯吉田年和議員 ありがとうございます。こういった制度があるわけですので、賃貸住宅を移住者が借りたときに家賃補助を10年間、例えば月々１万円補助するということにつなげられれば、よい方向に進むのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
30: ◯建設環境部長 移住・定住促進のための対策はいろんな方法が考えられると思います。利用される方のニーズであるとか効果などを検証しながら、支援の方法等を検討していきたいと考えております。
31:
◯吉田年和議員 ありがとうございます。引き続き移住・定住者にアンケートを実施し、データ分析等を行い、有効に活用していただきたいと思います。
次に、道の駅富楽里とみやま大規模改修について再質問です。今回、増築部分の面積に対し、65トンというコンクリートのがらが出てくるということは、恐らく故意に埋められたものではないかと考えられます。さらに、フッ素が環境基準値を超えるということは、埋設されているコンクリートに塗料が付着しているためと思われます。明らかに産業廃棄物処理法違反です。まだ掘り起こせば幾らでも出てくるのではないでしょうか。残念ながら時効で刑事告訴することはできません。しかし、違法に処理をした業者は十分過ぎるほどの利益を得ていると思われます。原状回復にかかった費用4,700万円を市が負担するのはおかしいと思いませんか。
仮に、南房総市が株式会社南房総で、私に決裁権があるとなれば、相手方に費用を請求しています。他市の例のように、特別委員会等を設置し、排出業者や処理業者を特定し、費用を請求する考えはありませんか。お願いします。
32: ◯商工観光部長 費用を請求する考えはないかということでございますけれども、先ほどの市長の答弁にあったように、現在、当時の請負業者のほうと聞き込み、聞き取り情報を行っており、また、当時の経緯、経過につきまして、調査を行っているところでございます。この結果を踏まえて、どのような形で請求をするのかというものを考えていきたいと思いますが、先日、議員に頂いた岐阜市の例を勉強させていただいております。非常に委員会の効果というものは高いかなというふうに考えておりますが、この結果を踏まえて、まずは当市の顧問弁護士のほうに相談をかけまして、どのような訴訟ができるのかどうかということを考えながら、委員会のほうを立ち上げて考えるのかどうかも含めて、考えてまいりたいというふうに考えております。
33:
◯吉田年和議員 ありがとうございます。今度はテナントのほうの話に行きますけれども、既に撤退する企業もあるということです。リニューアルの日程が決まらなければ、空いているスペースに次の企業を決めたところで、その企業が困ってしまいます。リニューアル時に入る企業はもう全て決まっているのか、空いているスペースがないのかを伺います。
34: ◯商工観光部長 現在、リニューアルした後に入る店舗につきましては、事前にプロポーザルによりまして入るところが決まっております。
35:
◯吉田年和議員 ありがとうございます。仮設営業で苦しんでいるのはテナントだけでなく、そこに魚や野菜を納める方や、お土産物を卸す業者も同じ思いをしています。ここで聞くのもつらいんですけれども、浄化槽工事が来年７月14日に完了予定とのことですが、それ以上遅れることはないんでしょうか。オープンの日程が決まらなければ、企業は新規に融資を受けることもできません。７月末にリニューアルオープンできるのでしょうか。お願いします。
36: ◯商工観光部長 県の事業といたしまして、浄化槽の設置工事が先日契約をされまして、７月14日が工期ということで契約をされておりますので、現在は７月14日に完成されるものだというふうに考えております。ただ状況が、資材の高騰等もございます。確実に７月14日に終わらせていただきたいということで、こちらのほうとしましては要望を上げていっているところでございますが、社会的情勢がどのようになるのかが非常に課題になると思いますけれども、その辺を見極めながら、できるだけ早く工事を終わらせていただくように働きかけてまいりたいというふうに考えております。
37:
◯吉田年和議員 浄化槽の工事が後になると思うんです。建築はもうその前に終わっていると思うんですけれども、その間に、まだ工事が７月14日に終わらないうちに、テナントのほうは引っ越しの作業とかというのはできるんでしょうか。
38: ◯商工観光部長 建設工事のほうは、これから議会のほうに変更契約のほうの御承認の議案を上げるところではございますけれども、浄化槽が終わってすぐに営業できるように、各テナントのほうの工事も同時に進めていただいていきたいというふうに考えております。
39:
◯吉田年和議員 ありがとうございます。野菜を卸す農家は半年前から種を植えます。元の計画では、営業しながら改装する。次には８か月程度仮設営業が必要で、令和５年１月にオープン、その後には３月、４月と遅れると、現在は令和５年７月とのことですけれども、取締役会というんですか、会が開かれるたびに市は謝罪するだけです。リニューアルオープン後に、例えば家賃を無料にするとかという施策では、現在、仮設営業を行っているテナントはとてももたないと思うんですよ。ここでぜひ約束していただきたいんですけれども、今現在、細々と営業しているテナントの方に助成金の予算を取るという約束をしてもらえないですかね。
40: ◯商工観光部長 先ほどの市長の答弁にもありましたように、仮設店舗での厳しい経営につきましては重々承知しておるところでございます。現在、どのような形で御支援ができるのか検討しておりますので、そちらのほう、決まった段階で、店舗の方々にはお話をさせていただきたいなというふうに考えております。
41:
◯吉田年和議員 ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
続いての再質問ですけれども、千倉地区社会体育施設・コミュニティ施設等整備構想についてになります。建築コスト、維持費ともに今後、上昇傾向にあります。市の積立金も、インフレも考慮せずとも年々減少しています。財政シミュレーションを見ても、経常収支比率が令和７年度に95％を超えています。また公債比率も15％を超えると警戒ライン、20％を超えると危険ラインと言われますが、令和６年度までに20％を超える試算です。合併特例債を使っていると言われてしまえばそれまでなんですけれども、過疎化が進むこの町で本当にこの施設が必要なのか、もっとほかに必要なものがないのか。津波発生時に人を救う津波タワーを建設し、児童・生徒が安全に通学できる道路の整備、将来を見据えた都市計画をすべきではないでしょうか。お願いします。
42: ◯総務部長 それでは、施設の必要性等についてお答えいたします。
本事業は老化する既存施設の統合や利便性の向上、公民館活動の拠点整備など、懸案を解決し、さらに健康づくりの拠点として機能を持たせた複合的な施設を整備するものであります。千倉地区においては、公民館活動やサークル活動や文化活動を行う施設の整備が長年の懸案事項となっており、令和３年３月19日に千倉町地域市民活動施設整備要望に関する請願が議会へ提出され、全会一致で採択されております。
請願事項には、旧施設の利活用を含め、千倉町地域に公民館かコミュニティセンターの設置、整備を要望する。地域住民が気軽に寄り合える施設環境の整備を要望する。文化的な活動に適した室内環境の整備を要望するの３項目があり、また、老朽化する図書館及びプールの機能拡充が望まれていたこともあり、複合的な施設として整備することで財政的にも負担が軽くなることから、本構想を推進してまいりました。
しかし、昨今の資材費・物価の高騰による総事業費及び維持管理費の増加が懸念されるところであり、先ほど市長答弁にありましたとおり、現在、計画の見直しを行っておりますので、将来の財政運営に支障があるかないかを確認した上で、最終的な判断をし、新年度予算へ反映させていきたいと考えております。
次に、御指摘のあった経常収支比率及び公債費負担比率ですが、いずれも財政の硬直化を示す指標であります。財政シミュレーションでは、経常収支比率は令和９年度をピークに、公債負担比率が本年度をピークに徐々に改善する見込みであり、特に問題はないと考えております。また、御提案のありました津波避難タワーの設置や通学路の安全確保などについては、地域の実情に応じて、優先度の高い順に検討してまいります。
以上です。
43:
◯吉田年和議員 請願のところに移りますけれども、私は請願を出された代表の青木さんから直接聞いていますが、欲しいのは公民館ですと。現在、代替利用しているちくら介護予防センター「ゆらり」ではキャパシティーの問題があり、利用したい時間がブッキングしてしまうこともあり、一定のサイクルで予約が難しいとのことです。また、現在の利便性のよい図書館は年間４万人が利用しています。青木さんはこの図書館を移動しないでほしいとも言っております。
第２回の一般質問でも言いましたが、地元平舘区の方は避難所が欲しいと申しております。また、第３回定例会の一般質問の際、コンパクトシティーをつくるのが目標と山田議員が言いました。私も同じ思いがあります。南房総市は、小中学校の再編は非常にうまくいっているように思います。再編が進めば学校周辺には住宅が建ちます。市の施設が集約されていけば、そこに住宅が建ちます。現在の公共施設はいずれ過多となり、適正配置が必要だと、昨日、石井議員の質問にも答えています。
幹線道路の開通に伴い、君津駅より南のＪＲ路線利用者は減少する傾向にあります。ＪＲ内房線館山・鴨川間は廃線の危機を迎えています。また、今後、富浦から鴨川に新しく道路ができる計画もあります。理想に近づける努力が必要で、長い目で見たときに、旧忽戸小学校跡地に市の施設を造るのは厳しい場所だとは思いませんか。お願いします。
44: ◯教育次長 旧忽戸小学校跡地に市の施設を造るのは厳しいと思いませんかについて、お答えいたします。
先ほどの回答の繰り返しとなりますが、本事業は、老朽化する既存施設の統合や利便性の向上、公民館活動の拠点整備などの懸案を解決し、さらに健康づくりの拠点としての機能を持たせた複合的な施設を整備するものです。旧忽戸小学校跡地は国道410号線沿いにあり、交通の利便性においても複合施設としての立地条件は十分に満たしていると考えております。
以上です。
45:
◯吉田年和議員 25年後に人口２万人、50年後に１万人の南房総市です。館山市との合併も視野に入れ、少しずつコンパクトシティーの礎をつくるべきではないでしょうか。私は、南房総市の中心はＪＲの路線より内側であると思っていますので、そこに施設を集約すべきと考えていますが、残念です。
最後になりますが、市民の方から言われることがあります。市には経営者としての感覚がないのかとよく言われます。先ほどの富楽里とみやまの話に戻りますが、仮設営業している経営者は毎月赤字を積み重ねます。これ以上工期が遅れれば、解散をする企業や出店を取りやめるところも出てくると思われます。さらに経営者の目線でいきますと、旧南小学校跡地に市が建てて、インターコムＲ＆Ｄが借りている建物があります。ほとんどの市民の方は、政策のおかげで地元に新しく会社ができた、企業誘致がうまくいっていると思っているかもしれません。ところが、その建物の建築に幾らかかっているのか。またインターコムＲ＆Ｄが借りている賃料は幾らか。建築コストをペイできるのか。その会社が従業員を何人雇っているのか。雇用している従業員は幾ら市県民税を払っているのか。経営状況はどうなっているのか。この会社のために税金で建物を建ててあげただけではないでしょうか。なぜこれが議会を通ってしまうのか。
また、政策の１つで雇用創出事業補助金を支払った個人・企業の現在の状況はどうなのか。１件当たり最大300万円が支払われています。お金を使ったら、その効果があったかなかったのか、しっかりその後の調査をし、状況を確認し、改善していかなければならないと思いますが、どうお考えですか。ごめんなさい、これは通告していないので答えなくて結構です。すみません。
すばらしい発明家や偉大な政治家も、時代背景とマッチしているから発明家であり偉大な政治家です。同じことをしても時代にそぐわないときには、ただの失敗の人で終わります。世界情勢を含め、様々な事由で不安定な時代ですので、千倉地区社会体育施設・コミュニティ施設等の計画は、中止も含め、ぜひ英断していただきたいと思います。
終わります。
46:
◯川上清議長 以上で吉田年和君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は11時30分。
（午前11時21分）
──────────────────────────────────────────
（午前11時28分）
47:
◯川上清議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、安田美由貴君。
48: ◯安田美由貴議員 12番、安田美由貴。初めに、ごみ処理広域化に伴う影響についてお聞きいたします。
１点目、広域ごみ処理施設の建設費、維持管理費の見通しと施設規模の縮小についてです。
１番目、これまで溶融炉、シャフト炉で広域処理を行えばスケールメリットがあるとの説明を受けてきました。円安などに起因するコークス代の高騰で、ごみ処理のトン単価の推計はどのように変化していますか。
２番目、建設費や維持管理費は、当初の予定よりもどのくらい増える見通しなんでしょうか。
３番目、施設の規模を縮小する考えはありませんか。
２点目、中継施設についてお聞きします。南房総市内の中継施設は富山地区に１か所となる予定なのでしょうか。外房地区は白浜と千倉のどちらをストックヤードとする予定ですか。
３点目、鋸南地区環境衛生組合の解散と職員の今後についてお伺いします。鋸南地区環境衛生組合の解散に伴い、職員の処遇はどのようになる予定でしょうか。
次に、平群から三芳エリアを走るチョイソコ南房総・館山の実証運行についてお聞きいたします。
１点目、概要と今後についてです。実証運行の期間、委託先、委託料、利用状況はどのようになっていますか。来年度も事業は実施する予定なのでしょうか。
２点目、事前登録やオンライン予約に関する支援についてです。事前登録の方法はどのようになっていますか。平群線を利用していた人で希望する人に対して、オンライン予約の支援を行う考えはありませんか。
３点目、運行時間についてお聞きします。運行時間の延長を求める声がありますが、延長はできないのでしょうか。
３問目、介護保険の次期計画についてお伺いします。
１点目、要介護１・２の人の介護保険給付外しについてお伺いいたします。国が要介護１と２の人を介護保険給付から外すとの考えを示していますが、市として給付外しは行わないよう国に求める考えはありませんか。また、今後、市独自の事業を実施する予定なのでしょうか。
２点目、高齢者施設の整備予定についてです。令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険事業計画上では、施設整備の計画が１件でした。次期の計画では、施設整備の予定はありますか。
４問目、白浜と千倉の中学校の再編についてお伺いします。
１点目、統合時期の選択肢についてです。教育委員会事務局が示した案は、実質、令和６年度の１択ではありませんか。令和７年度の統合というスケジュールの選択肢を設けなかったのはなぜなんでしょうか。
２点目、学校名の公募についてお聞きします。校名を公募する際、旧学校名の応募が多数だった場合は、全て無効になるのでしょうか。
以上で最初の質問を終わります。
49: ◯市長 それでは、御質問にお答えいたします。
１問目のごみ処理広域化に伴う影響についてお答えします。
まず、１点目の広域ごみ処理施設の建設費、維持管理費の見通しと施設規模の縮小についての１番目、コークス代の高騰でトン単価の推計はどのように変化しているのかについてですが、ごみ処理のトン単価の推計につきましては、運営開始が令和９年４月を予定していることから、現時点では単価を予測することが難しいと考えます。
次に、２番目の建設費や維持管理費はどのぐらい増える見込みなのかについてですが、建設費につきましては、現状、市場全体として物価水準が上昇傾向にあると理解しておりますが、現時点では具体的な協議は発生しておりません。また、維持管理費の支出は、運営開始予定である令和９年度以降になりますので、増額見込みは把握していません。
次に、３番目の施設規模を縮小する考えはないかについてですが、施設規模は国の基準に基づき、令和９年度における７自治体の計画処理量から算出したもので、ごみの安定処理において適正かつ必要な規模であると考えております。
次に、２点目の中継施設についての１番目、市内の中継施設は富山地区に１か所となる予定かについてですが、富山地区に１か所整備する計画で事業を進めています。
次に、２番目の外房地区は白浜地区と千倉地区のどちらをストックヤードとする予定なのかについてですが、外房地区につきましては、地区内のごみ収集体制や自己搬入の必要性等を踏まえて、施設の位置や規模、機能などを含めて、現在、継続して検討を進めているところです。
次に、３点目の鋸南地区環境衛生組合の解散と職員の今後についてですが、組合解散後も継続して任用を希望する常勤職員につきましては、南房総市あるいは鋸南町において継続して任用する方針です。
次に、２問目の平群から三芳エリアを走るチョイソコ南房総・館山の実証運行についてお答えします。
まず、１点目の概要と今後についてですが、チョイソコ南房総・館山は、館山市と合同で設置した南房総・館山地域公共交通活性化協議会が主体となって運行する新たな交通システムで、ＡＩを活用した予約制乗り合い送迎サービスの導入や車両の小型化などにより、持続可能な移動手段の確保を検証するものです。実証運行期間は令和４年10月17日から令和５年３月31日までの半年間を予定しており、予約の受付及び運行は、鏡浦自動車株式会社へ648万3,370円で委託しております。また、ＡＩを活用した予約システムは、株式会社アイシンへ289万7,103円で委託しております。
続いて利用状況ですが、11月25日現在、28日間の稼働で延べ96名の利用がありました。１日平均3.4名となっています。事業の継続については、利用実績や利用者からのアンケートなどを参考にして、同協議会で検討してまいります。
次に、２点目の事前登録やオンライン予約に関する支援についてですが、今回のチョイソコ南房総・館山では、事前の会員登録をお願いしております。会員登録は、申込書を直接市に送付する方法と、オンラインによる方法の２種類があります。オンライン予約の場合は、運賃の割引制度があります。平群線利用者で希望する人に対するオンライン予約の支援については、考えておりません。
次に、３点目の運行時間についてですが、現在の運行時間は午前９時から午後３時までとなっております。これまでの平群線の利用状況などを考慮して決定しておりますが、今後、利用者の御意見、御要望などを伺いながら、同協議会において検討してまいります。
次に、３問目の介護保険の次期計画についてお答えします。
まず、１点目の要介護１・２の介護保険給付外しについてですが、軽度者の生活支援サービス等の総合事業への移行につきましては、2024年度の介護保険制度改正に向け、国の社会保障審議会介護保険部会において審議がされており、年内をめどに結論が示される見込みです。現時点では、総合事業への移行を行わないよう国に求める考えはありませんが、今後の国の動向を注視してまいります。また、当市の総合事業は従前相当サービスのみとなっており、独自事業の実施に向けて検討しています。
次に、２点目の高齢者施設の整備予定についてですが、施設整備は介護保険料の算定に影響を与えるため、人口推計、要介護認定者数、サービスの利用状況や地域の実情等を基に決定し、介護保険事業計画に位置づけます。次期計画、今年度と来年度の２か年で策定するため、現時点において具体的な施設整備の予定は決定しておりません。
以上で私からの答弁は終わります。
50: ◯教育長 次に、４問目の白浜中学校と千倉中学校の学校再編についてお答えします。
１点目の統合時期の選択肢について、教育委員会事務局の示した案は、実質、令和６年度の１択ではなかったか、令和７年度統合のスケジュールについて選択肢を設けなかったのはなぜかについてですが、白浜地区・千倉地区学校再編検討委員会の事務局として、両地区の合同会議に提案した案は、可能な限り早い時期に生徒の教育環境を改善すべきであると考え、令和５年４月１日と令和６年４月１日の２案を提示いたしました。
提案した統合時期については、合同会議の中で委員の皆様がそれぞれの立場で生徒たちの将来を考え、様々な意見や議論を交わし、十分な協議検討を重ねていただくための目安としてお示ししたもので、令和７年度からの統合を選択肢から排除したものではありません。合同会議の中では、令和７年度統合との御意見もありましたが、各委員が熟考を重ね、それぞれの団体の方々とも協議した中で、生徒たちの明るい未来を最優先に考えるとして、全会一致で令和６年４月１日から統合することが最善と判断いたしました。
次に、２点目の学校名の公募について、校名を公募する際、旧学校名の応募が多数だった場合、全て無効になるのかについてですが、統合中学校の学校名については、合同会議において、新しい学区や地域を連想できる校名を公募することがふさわしいと決定されております。今後、両地区の学校再編検討委員会の各委員長が選任した方々で組織する校名部会で詳細を検討し、校名募集要綱案を作成し、合同会議で協議し、決定してから公募を実施することになります。御質問の全て無効になるのかについては、合同会議が判断することになります。
以上で答弁を終わります。
51:
◯川上清議長 質問中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
（午前11時40分）
──────────────────────────────────────────
（午後１時00分）
52:
◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
安田美由貴君。
53: ◯安田美由貴議員 それでは、１問目、ごみ処理広域化に伴う影響について再質問をいたします。
１点目、広域ごみ処理施設の建設費、維持管理費の見通しと施設規模の縮小についてお聞きします。
君津４市のごみを燃やしているかずさクリーンシステムでは、昨年度の決算ベースで、コークス代が前年度比で６割増、ごみ処理のトン単価は４万9,000円から８万円に膨れ上がったそうです。かずさクリーンシステムの第１期の建設計画では、当初、１日500トンの処理能力だったものを建設段階で450トンまで減らしています。それでも現在、燃やすごみが減っており、産業廃棄物まで受け入れている状況です。今後、資材費やコークス代の高騰で、当初想定していた予算を大幅に超えることが懸念されます。炉の数は３炉の計画ですけれども、２炉に減らすことも難しいのでしょうか。
54: ◯建設環境部長 新しく建設するごみ処理施設の炉の数についてですけれども、この施設の計画は、ごみの計画搬入量に対しまして各炉の運転日数を均等化し、整備・点検などのメンテナンス期間を十分に確保した安定性の高い運転計画に基づいて、３炉の計画となっておりますので、現状から２炉への見直しは難しいと考えます。
55: ◯安田美由貴議員 コークス代や建設費が莫大な金額になった場合、日鉄が補填をしてくれるわけではありません。赤字の補填は各自治体の負担となりますので、計画段階での規模の縮小を求めます。
産業廃棄物の受入れについては、民間業者の廃棄物を処理することで、自治体が持ち出す費用が軽減されるとの説明を受けてきましたが、24時間稼働するシャフト炉では、燃やすごみの量が増えるほど処理単価が安く、逆にごみの量が減るほど処理単価が高くなります。また、サーマルリサイクルという名目で、ごみを燃やすことで資源化率を上げるとの説明もありましたが、地球温暖化対策に逆行します。長期的な視点に立って、ごみの排出量の抑制やリユースなどの取組など、様々な場面で具体化をするよう求めたいと思います。
中継施設について再質問をいたします。新しい中継施設にはマテリアルリサイクル施設を併設する予定なんでしょうか。
56: ◯建設環境部長 中継施設の計画についてですが、現在計画中の中継施設は、可燃ごみの大型車への積替え機能のほかに、自己搬入の受付施設、それと資源ごみのストックヤード機能などを想定しております。資源ごみの処理を行いますマテリアルリサイクル施設の併設は、現在、予定はしておりません。
57: ◯安田美由貴議員 それでは、中継施設の運営形態はどのようになるのか、年度内に決まるんでしょうか。民設民営ＰＦＩの実施もあり得るのかについてお聞かせください。
58: ◯建設環境部長 中継施設の運営形態についてですが、現在行っております施設の基本設計業務の中で、ＰＦＩ等の導入の可能性も含めて検討しておるところでございます。年度内には方針を決定したいと考えております。
59: ◯安田美由貴議員 外房エリアのストックヤードの場所は未定ということですが、こちらはいつ頃決まるんでしょうか。
60: ◯建設環境部長 外房エリアのストックヤードの場所についてですが、今年度中に建設候補地の絞り込みを行いまして、来年度には決定していきたいと考えております。
61: ◯安田美由貴議員 次の質問に移りたいと思います。
続いて、平群から三芳エリアを走るチョイソコ南房総・館山の実証運行について再質問をいたします。
現在、運休している平群線の状況についてお伺いしたいと思います。平群線への補助金は年間幾らで、利用状況はどのようになっていたんでしょうか。
62: ◯総務部長 平群線への補助金と利用状況について、令和２年10月から令和３年９月までの期間における利用人数は6,526人で、補助金額は館山と合計で600万3,000円です。このうち、南房総市からの補助金は349万5,000円でした。なお、令和３年１月から３月において実証実験を行ったため、平群線は運休しておりました。
63: ◯安田美由貴議員 答弁では９か月で6,526人ということで、１月から３月まで運休ということだったので、ざっくり計算すると１日約24人ほどといった利用状況だったというふうに思います。
２点目のオンライン予約への支援についてお伺いいたします。今のところオンライン予約よりも電話のほうが多い状況なんでしょうか。おおよその比率が分かりましたらお答えください。
64: ◯総務部長 全ての利用者の予約方法が把握できないため、料金の違いがある館山駅またはイオンタウン館山を乗降場所として予約している利用者でお答えいたします。電話予約の方とオンライン予約の方の割合は、おおむね２対１となっております。
65: ◯安田美由貴議員 チョイソコかもがわというのがあるんですけれども、大山エリアを対象とした同じようなものが走っているんですけれども、チョイソコかもがわでは、当初の登録者数が190人だったものが、現在519人の登録者となっているそうです。新たに事前登録をした方に１往復分の無料券を、チョイソコかもがわでは送っているということでした。新規の利用者を増やすという観点から、チョイソコ南房総・館山でも無料券を送る考えはないんでしょうか。
66: ◯総務部長 無料券についてですが、今回の実証実験では、適正な料金や利用者のニーズを把握することを目的として実施しているところです。そのため、実証運行期間中において、無料券を送ることは考えておりません。
67: ◯安田美由貴議員 ３点目、運行時間についてお伺いしたいと思います。現在運休している平群線は、朝８時から夕方６時までで１日４本ということのようです。ある市民の方の声をお届けしたいと思います。東京から自宅に戻る際に、高速バスと館山駅発の平群線の最終便に乗っていましたと。タクシーの場合は高速バス代以上の料金となってしまうということで、何とか利用する時間帯を延長できないのかといった声があります。要は東京駅から館山駅まで行く金額のほうがとにかく安くて、しかも便利、30分置きに来ているという状況の一方で、平群線は本当に限られた時間帯で走っていたと、そこに乗っていたという方で、やっぱり夕方まで走っていたほうが、東京から戻る際はとても利便性が確保できるんじゃないかというふうな声がありました。
利用者に希望する時間帯を聞き取って、運行時間の延長の具体化をしていただきたいんですが、その点についていかがでしょうか。
68: ◯総務部長 利用者に対するアンケートや、
社会福祉協議会が実施しているおたっしゃサロンへの訪問による聞き取り調査などを行いまして、運行に係る経費を考慮しながら、効率のよい運行方法を、今後、検討してまいります。
69: ◯安田美由貴議員 実際の利用している方に対して、ちゃんと聞き取りをお願いしたいと思います。
この項目の最後になりますが、今後、事業実施を継続していく予定であるのであれば、平群線に準じて通勤通学時間帯の運行も視野に入れるよう求めたいと思います。
続いて、３問目、介護保険の次期計画について再質問をいたします。
１点目の要介護１・２の人の介護保険外しについてです。現時点で要介護１と２の人は、市内では何人ぐらいいるんでしょうか。
70:
◯保健福祉部長 現時点で要介護１と２の人は市内で何人ぐらいいるかについてお答えいたします。令和４年７月末現在になりますけれども、要介護１の認定者は642人、要介護２は576人です。
以上です。
71: ◯安田美由貴議員 ホームヘルパーやデイサービスが全部市の総合事業となってしまった場合、費用負担はどれくらいになると見込んでいるんでしょうか。
72:
◯保健福祉部長 ホームヘルパーやデイサービスが仮に総合事業となった場合の市の負担額は幾らを見込んでいるかという御質問ですけれども、総合事業の訪問型サービス及び通所型サービスの単価は、地域の実情に応じて、国が定める額を勘案し市が定めることとされております。現時点においては、サービスの単価や回数等の詳細が示されておりませんので、市の費用負担額を見込めない状況であります。
ただ、ちなみに令和４年７月分の訪問介護の給付額及び利用者数ですけれども、参考までに要介護１が412万8,619円で利用者数は137人、要介護２が601万4,224円で156人、通所介護では要介護１が1,565万6,305円で利用者数が257人、要介護２が1,503万7,577円、利用者数が205人となっております。参考になればと思います。
以上です。
73: ◯安田美由貴議員 今の数字、合計しますと約4,000万円という数字となっています。一部の報道では要介護１・２の介護保険外しは見送る方向で検討すると報じられていますけれども、総合事業にしてしまいますと、市の持ち出しが増えるだけではなく、家族の負担も大きくなることが考えられますので、見送りではなく撤回を求めたいと思います。
２点目の施設整備予定について再質問をいたします。前々回、第６期の計画では、丸山に特別養護老人ホームの建設を行う予定がありました。2015年の12月議会で当時の関議員が質問された内容では、プロポーザルを実施し、用地確保なども行われ、地元の理解が得られたとして、高嶺福祉会が選ばれたという話までは会議録に残っております。その後、どのような理由で建設に至らなかったんでしょうか。県の審査が下りなかった理由についてお聞かせください。
74:
◯保健福祉部長 どのような理由で建設に至らなかったのか、県の審査が下りなかったのはについてお答えいたします。高齢者施設の整備は、市の事業計画に基づき、計画期間内の整備を基本としております。特別養護老人ホームは、県が許認可を行う施設でありますため、県の整備スケジュールに沿って平成27年度に公募を行い、事業者の選定を行いました。施設の規模から、工事着工、竣工、開設まで２か年にわたることになりますが、その後、県との協議に時間を要し、結果として計画期間内の整備が困難になったと認識しております。その後、第７期事業計画に特別養護老人ホームの整備計画を位置づけ、平成30年度に公募を行いましたが、事業者の応募はありませんでした。
以上です。
75: ◯安田美由貴議員 県との協議に時間を要したということなんですけれども、高嶺福祉会さんは認知症高齢者と障害者のグループホームをそれぞれ、白浜の根本に設置しております。認知症高齢者のグループホームのほうの許認可の手続に関しては、平成24年度にプロポーザルが行われて、地元と高嶺福祉会が競争となり、僅か１点差で高嶺福祉会が選ばれたといった話も会議録にあります。プロポーザルの際には、公平性や地元の同意の有無等を考慮するよう求めたいと思います。
また、前回の第７期では特別養護老人ホームの整備計画があり、公募をしたものの参入がなかったということでした。施設整備に関しては、そもそも介護に携わる人が足りていないこと、その背景には、寝たまま賃金とも言われる低賃金の状況があります。ケア労働者への賃金保障を求めて、次の質問に移りたいと思います。
４問目、白浜中学校と千倉中学校の学校再編について再質問します。
１点目の統合時期の選択肢について、お伺いします。先ほどの答弁では、様々な意見や議論を交わし、十分な協議検討を重ねるための目安として示したもので、令和７年度統合という選択肢を排除したものではないとの答弁でした。議論を深めるという点では、令和７年度の場合のスケジュールも示してもよかったのではないかと思います。今からでもスケジュールについて示す考えはないんでしょうか。
76: ◯教育長 まず、安田議員には再編検討委員会に欠かさずオブザーバーとして出席いただいて、大変ありがとうございます。私どもの提案した内容とか趣旨とか、あるいはそこで行われた協議についてはもう、十分御承知かと思いますが、時期につきましては、令和７年度のことを、今、おっしゃっていましたが、私ども白浜地区に再編のお話をしたのは令和２年度の10月、２年前であります。したがいまして、その４か月後ぐらいに協議を重ねて、保護者への説明会あるいは地区への説明会といったものを踏まえて、令和２年度内に千倉中学校との統合を進めていくという結論に至っております。
このように、白浜地区については、生徒数の減少に伴って、より大きな集団での学習を期待するというような地域あるいは保護者の考えがありますので、私どもは令和５年度、令和６年度という提案でありまして、令和７年度ということになりますと、白浜地区の皆さん方のお考えには合わないのではないかと、今でも判断しております。
77: ◯安田美由貴議員 今おっしゃったのが、具体的な場所と目安を示されたのは、今年の合同会議が発足したときに初めて、教育委員会側から具体的な場所について示されています。時間的な、協議を十分交わすという点に関していったらなかなか、タイトじゃないかなというふうに感じております。
今後住民説明会が行われる予定だと思いますが、統合時期や場所に関してほかの意見が出された場合は、どのようになるんでしょうか。合同会議の場で全会一致で決めたからということで、意見は受け入れないのか、それとも再検討に入るのか、その点についてお聞かせください。
78: ◯教育長 再編時期が令和６年度ということで、今、議員もおっしゃったように全会一致で合同会議で決まっております。その方向で、これから地区の説明会をどんな形にしていくかということも、合同会議のほうで決めていただくことになると思います。この後ですけれども、今おっしゃったようなことがもしあれば、その時点で合同会議でどのように取り扱うかということについては協議していただくことになるかと思います。
79: ◯安田美由貴議員 10月28日の合同会議では、令和６年度統合と令和７年度統合の違いについての質問がありました。その場で教育長は、よりよい学習環境に早く子供たちが入るか、１年遅くなるかの違いであると、閉校や開校の準備は１年あれば十分確保できますといった旨の回答をされています。子供たちが新たな環境に適応していくには、十分な準備期間が必要だと思いますが、この点に関していかがお考えでしょうか。
80: ◯教育長 これまでにも幾つかの学校統合を進めてまいりましたけれども、これまでのスケジュールを考えまして、統合するまでの間に統合該当校の子供たちの交流とかいったものを重ねてまいりますので、今までの私どもの経験上からいうと、あるいは子供たちの状況から考えますと、特段問題はないと考えています。
81: ◯安田美由貴議員 生徒数が、白浜の場合、少ないと、運動会がせわしないという話もお聞きしました。プログラムに余裕を持たせるだとか部活動は任意にするんだとか、小規模校でも他校のよい面を取り入れて工夫するとよかったのではないかなと思いました。検討委員会では、決して急いではいないといった意見もありましたし、環境の変化に気持ちが追いつかないといった子供たちに対してフォローを十分行った上で、準備期間をしっかり確保するよう求めたいと思います。
続いて、２点目の学校名の公募についてお伺いしたいと思います。丸山と和田の中学校が統合したときの校名の応募状況はどうでしたか。
82: ◯教育次長 質問にお答えいたします。丸山地区と和田地区の中学校統合の際に設定した新しい校名の応募者資格は、丸山・和田地区の地区内の幼稚園、小学校、中学校の児童・生徒、保護者、教職員、丸山・和田地区にお住まいの方、丸山・和田地区の中学校の卒業生であれば市外にお住まいの方でも可能としておりました。
次に、応募者数ですが、合計で207件で、地域別は丸山地区が161件、和田地区が46件でした。
次に、応募された校名候補者は合計で123件で、その中で決定された嶺南と応募された方は29件であり、一番多い応募数となっておりました。
83: ◯安田美由貴議員 嶺南のケースでは応募者数が207件で、丸山の方が和田の方の３倍の応募があったようです。校名の候補数が123件とのことでした。そこから校名部会というものが立ち上がって、14種類に絞り、その後７種類、３種類と絞っていったということだと思います。何らかの基準を基に絞っていると思うんですけれども、この123件のうち、その基準を満たさず無効となったものはどれくらいあったんでしょうか。
84: ◯教育次長 123件のうち、その基準を満たさずに無効となったものはどのくらいあったのかということについてですが、丸山と和田の中学校が統合した時の校名募集条件として、統合となる丸山、和田は使用しないとしておりました。応募いただいた校名案はその条件を全て満たしており、無効となったものはありません。
85: ◯安田美由貴議員 学校名についてですが、地区別公募状況にこういった偏りがないように、複数の案を多くの人に示して選んでもらうという方法も考えたほうがいいと思いました。
以上で質問を終わります。
86:
◯川上清議長 以上で安田美由貴君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は１時30分。
（午後１時23分）
──────────────────────────────────────────
（午後１時30分）
87:
◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、神作紀史君。
88: ◯神作紀史議員 神作紀史です。通告どおり一般質問に入ります。
今回の一般質問は、市内の労働人口の状況について質問したいと思います。皆さんも御存じのとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大、つまりコロナ禍に入りまして、早くも３年がたとうとしております。いまだに千葉県の感染者数は１日平均2,000人から4,000人前後を推移している状況で、先月、11月30日付新聞報道では5,921人、12月１日は6,036人、そして、本日付では5,640人となりました。全国で見ると、累計3,000万人に達しそうな勢いです。また、市内においても新型コロナウイルス感染症に感染する懸念が予断を許さない状況となっており、ここ最近では、幸いにも新規クラスター、集団者感染などの大規模な感染は市内では確認されていないものの、市民にとっても医療従事者にとっても、まだまだ安心はできない状況となっております。
2022年、今年も残り１か月を切った中で、変異ウイルスが今年の夏に流行した第７波から、新たなウイルスの第８波に移行しつつあるとされ、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行も重なり、年が明けた2023年の早い段階には感染拡大のピークがやってくるだろうと心配されます。ちなみに、コロナ禍だった一昨年と昨年はインフルエンザの感染者はほとんどいなかったようですが、今期は行動制限がないということもあり、同時流行の可能性も十分に考えられそうであると懸念されます。
一方、世界では今年、2022年２月24日にロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始し、現在も続くロシア・ウクライナ戦争が勃発してしまいました。帝国データバンクの調査によると、ロシアと直接輸出入している日本企業338社のほか、間接的に取引をしている企業も含めると最大で１万5,000社に影響があることが分かりました。輸出ではロシア向けの自動車生産などの需要が消失するほか、輸入では調達品目の価格高騰によって、スーパーや飲食店などへの影響があります。ロシアからの輸入で目立つ業種としては、生鮮魚介と木材・竹材があります。生鮮魚介はロシアからの水産物輸入額が1,000億円を超えており、日本での国内消費量の割合が高いものとして、特にカニや明太子の原材料になるタラの卵やウニ、そしてサーモンなどが挙げられます。木材・竹材は、製紙やコンパネなどの建築用木材にロシア材を取り扱う企業があり、それぞれ影響を受けることになりました。皆さんも御存じのとおり、我々の地元でも、企業や市民がかなりの影響、大打撃を受けている状況です。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響は、直接取引をしている企業だけではありません。両国とも穀物生産国であり、紛争によって輸出に支障が出ることで、世界的に小麦製品などの価格上昇が起こってしまいます。小麦製品の価格が上昇することで、小麦を原料とするパンや麺類などの価格に影響が出ております。また、紛争によってロシア産の原油や天然ガスの輸出量が減少することになり、世界的に燃料価格に影響を与えることになります。特にヨーロッパでは、ドイツがロシア産の天然ガスに約50％依存しており、オランダでは、石油の約100％を依存している状態です。ロシアからの輸入規制は日本にも影響があり、原油価格や天然ガスに影響が出ている状況です。燃料価格の上昇は、ここ安房地域でもガソリンスタンドやプロパンガスなど燃料の小売業に影響が出ていて、車のガソリン価格やガス料金、電気料金の価格を引き上げることになってしまいました。
ロシアによる経済制裁は、経済制裁の対象となっている側だけの影響にとどまらず、経済制裁を行っている各国にも影響が出ることになります。先行きの不透明感が増す中、企業活動の縮小や個人の消費活動が手控えられる可能性があります。しかし、燃料価格や穀物価格の高騰から家計を守るにはどうしたらよいか。御存じのとおり、今月12月から来年の３月まで、政府より、冬の要請としては実に７年ぶりとなる節電要請が始まったと思いますが、今のところ、節電、節約などの方法しかないと思います。
そういった混沌とした影響下の中で、私の住む三芳地域の方からこのような相談がありました。今、自動車の整備を行う自動車整備士の仕事や、ホテルや老人ホームで調理を請け負う調理師が圧倒的に足りない。求人募集をしても応募してくる人がいないんだよと、とてもお困りのようでした。改めて調べてみると、自動車整備士や調理師のほかにも、理容師や美容師、あるいは土木に携わる方や大工などの職人と言われる業種にも同じような状況、つまり窮状が見受けられました。
そこで伺います。
１つ目として、市の
ホームページにもオープンデータとして記載はありますけれども、市内の農業、林業、漁業の労働人口について、改めて伺いたいと思います。
２つ目として、観光業・サービス業に携わる労働人口について、どのように推移しているのか、お聞かせください。
３つ目としては、医療・福祉の労働人口についてはどうでしょうか。
そして最後、４つ目は、教育現場の労働人口はどうなっているのでしょうか。
以上４点、それぞれの市内の労働人口はどうでしょうか、伺います。
89: ◯市長 それでは御答弁いたします。
市内の労働人口の状況についてお答えいたします。
まず、１点目の農業・林業・漁業の労働人口についてですが、令和２年国勢調査によりますと、農業が2,669人、林業が26人、漁業が239人となっております。
次に、２点目の観光業・サービス業の労働人口についてですが、国勢調査には観光業・サービス業という産業分類がないため、宿泊業・飲食サービス業に読み替えますが、令和２年国勢調査によりますと、1,421人となっております。
次に、３点目の医療・福祉の労働人口についてですが、令和２年国勢調査によりますと2,675人となっております。
次に、４点目の教育現場の労働人口についてですが、国勢調査には教育現場という産業分類がないため、教育、学習支援に読み替えますが、令和２年国勢調査によりますと709人となっております。
以上で答弁を終わります。
90: ◯神作紀史議員 それでは再質問いたします。本市では労働力人口の現状をどのように考えていらっしゃいますか。
91: ◯商工観光部長 労働力人口の現状をどのように考えているかという御質問でございますけれども、本市の人口減少に伴いまして、労働生産人口も減少している状況にあります。
92: ◯神作紀史議員 それでは、労働力の不足による事業の縮小や廃業する業種はないのでしょうか。
93: ◯商工観光部長 事業の縮小や廃業する業者はないのかという御質問に関してお答えいたしますけれども、全ての業種を網羅しているわけではないんですが、耳に入れたところでは、調理師の離職に伴いまして募集をかけたものの、なかなか集まらないといったことで、休業に至った事業者があるということは聞いております。
94: ◯神作紀史議員 具体的には、調理師のほかには同じような事例はあったのでしょうか。
95: ◯商工観光部長 労働力不足によります事業の縮小であるとか廃業というお話は、ほかにはちょっと聞いてはおらないんですが、市内の事業者自体が家族経営であるとか、家族経営の小規模事業者が多い本市の現状では、後継者不足であるとか高齢によります事業の縮小や廃業があるというふうに聞いております。
96: ◯神作紀史議員 市内の外国人就業者の人数はどうでしょうか。
97: ◯商工観光部長 市内の外国人就労者の人数でございますけれども、令和４年10月末現在、住民基本台帳上、16歳以上の外国人人口が463名でございますけれども、このうち就業している人数が何人かということについては、把握はしておりません。
98: ◯神作紀史議員 外国の方が就業している主な職業というのは何でしょうか。
99: ◯商工観光部長 外国の方が就業している主な職業でございますけれども、これも正式な数字は持っておりませんが、商工会ですとか他の団体に確認をしたところ、水産加工業であるとか農業であるとか繊維製品の製造業などに就業しているというふうに認識しております。ただ、正式な数字や詳細な数字のほうは、把握はしておりません。
100: ◯神作紀史議員 市内の外国人人口、16歳以上で463名ということでしたけれども、なぜ就業者数については把握をしていないのでしょうか。また、外国の方が就業している業種、詳細な人数の把握はなぜしていないのでしょうか。市内の労働人口の把握をするという意味では、最低でもある程度の期間やスパンをもって、定期的にしておくべきではないのでしょうか。
101: ◯商工観光部長 定期的に外国人労働者の人口を把握しておくべきではないかという御質問でございますけれども、外国人の就業している業種及び人口につきましては、国勢調査によりまして千葉県、県単位の数についてはまとめられておりますけれども、本市の状況を示す具体的な集計が存在していないために、把握できておりません。労働人口の減少による産業の人手不足については、外国人労働者の受入れが大変重要であるというふうに認識しております。公式の統計調査では把握できていないことから、商工会であるとか事業者との連携の中で、おおよその数の把握には努めてまいりたいというふうに思っております。
102: ◯神作紀史議員 それでは、円安による外国人就業者の不足が懸念されるが、影響についてはどうでしょうか。
103: ◯商工観光部長 円安による外国人就業者の不足が懸念されているけれどもという御質問でございますけれども、円安だけではなく、新型コロナウイルス感染症拡大などの様々な影響によりまして、中国からの研修生が減少傾向にあるというふうに伺っております。現在、その代わりといってはあれなんですが、ベトナムであるとかフィリピンの方々がそれに代わって働いている事業所もあると聞いております。
104: ◯神作紀史議員 市内の企業、事業者からは、どのような要望がありますでしょうか。
105: ◯商工観光部長 市内の企業、事業者の方からの要望でございますけれども、やはり先ほども述べましたように、一部事業者の方からやはり人材不足が非常に問題だというふうな相談を受けておるところでございます。
106: ◯神作紀史議員 一部の事業者から人材不足で困っているという相談があったと言いますけれども、例えば業種でいえば、どういった業種から相談があったでしょうか。
107: ◯商工観光部長 相談があった業種でございますけれども、実際に相談があったのは飲食業さんの事業者の方からでございまして、本市を含む少子高齢化が加速する地方において、ほかにも医療であるとか福祉、介護の業種で慢性的な人材不足であるということは、全国的な課題として認識しております。
108: ◯神作紀史議員 本市の資格や技能取得に向けた現状での支援策を伺いたいと思います。
109: ◯商工観光部長 資格や技能取得に向けた支援策についてでございますけれども、広く一般市民向けの施策といたしましては再チャレンジ奨学金制度があり、25歳以上の市民が就業や起業に必要とする資格取得に際し、就学、国家資格取得に必要な経費の一部を月額で６万円、最長３年間貸し付けまして、資格取得後、就職した場合は貸付額の半額、起業した場合は全額の減免を行う制度がございます。
また、医療分野におきましては、看護師、准看護師の養成に係る就学資金の貸付け制度がございます。養成のための大学、学校または養成所に在学しており、将来、安房郡市内において看護師または准看護師の業務に就業しようとする者を対象に、貸付け期間は養成施設の正規の修業期間としまして、月２万円以内を貸し付けるものでございます。
また、介護分野におきましては、千葉県内の学校または千葉県知事の指定しました養成施設に在学しておりまして、将来、本市内の介護施設等において介護福祉士の業務に従事しようとする者を対象に、貸付け期間は養成施設の正規の修業期間といたしまして、月額２万円以内を貸し付けるものでございます。
また、質の高い介護サービスを提供する担い手を育成するために、介護職員の初任者研修、介護福祉士資格取得に係る実務研修の受講費用の一部を助成する制度があり、助成額につきましては、研修の受講に要した費用の２分の１、上限額が介護職員初任者研修は５万円、介護福祉士資格取得に係る実務者研修は10万円となっております。
また、市内の事業者向けの支援といたしまして、中小企業人材育成事業補助金がございます。この事業につきましては、市内の中小企業者が技術力や経営力の強化を図るための研修受講や、資格取得に要する経費の一部に補助するもので、補助率が約２分の１、１事業者当たり年間20万円までの制度となっております。
以上です。
110: ◯神作紀史議員 先ほどお話をしました自動車整備士や理容師、美容師、調理師などの技能取得に向けた支援策というのは具体的にはあるのでしょうか。また、さらに拡充をしていく考えはありますでしょうか。
111: ◯商工観光部長 先ほどの再チャレンジ奨学金及び中小企業人材育成事業補助金により、支援は行っております。また、ＧＡＰであるとかＨＡＣＣＰ等の衛生管理やインボイス等の会計処理方法等、企業運営を取り巻く情勢が非常に高度化になってきておりまして、就職をしようとする市民ばかりではなくて、企業の従業員にも高度な事務処理が求められております。これらの事業性を踏まえた支援につきましては、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
112: ◯神作紀史議員 とても前向きな御答弁を頂きました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
ただいまおっしゃっておりましたＧＡＰとＨＡＣＣＰということですけれども、どちらも最近、よく耳にする言葉ですが、いずれも食の安全に関する取決めのようなものと伺っております。ＧＡＰは安全・安心な農産物を安定して生産するための基準、ＨＡＣＣＰは食品事業者が安全・安心な食品を製造するための衛生管理に関する基準です。言い換えますと、前者は食品の原材料を生産する側へ、後者はその原材料を使用して食品を製造する食品加工側に対しての基準であると言えます。
また、先ほどの回答でもありましたインボイス等の会計処理方法が、2023年10月から施行されるようです。インボイス制度が始まると、従来の請求書の扱いや仕入れ取引が大きく変化をし、経理業務に多大な影響を及ぼすとされています。要は、消費税の仕入れ税額控除の適用を受けるための新たな方式のようで、帳簿を管理する方たちにとってはとても重要です。このように、様々な業種に及ぼしていく影響というのは、実に日々多様化していると言っていいと思います。
そういった中でも、我が市では、何が支援策として市民や地元の企業に対して援助してあげられるか、応援してあげられるかが求められてくると思います。冒頭で述べたとおり、今回、自動車整備士の仕事や調理師だけでなく、実に多様な業種にも温かい光を与えていただき、市民の皆さんが安心して生活ができますように、そして、昨日ですけれども、一般質問の中でも同僚議員からも出ましたけれども、安心して南房総地域で生活が送れるように、そして、ひいては安心して子供を産み育てていけるような環境づくりを目指していっていただきたいと、私からも切に要望をして、私の一般質問を終わりたいと思います。
113:
◯川上清議長 以上で神作紀史君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は２時５分。
（午後１時55分）
──────────────────────────────────────────
（午後２時05分）
114:
◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、佐藤喜久雄君。
115: ◯佐藤喜久雄議員 ６番、佐藤喜久雄です。それでは、通告に従いまして、財政健全化に向けた取組状況について質問したいと思います。なお、質問内容が一部、同僚議員と重複する部分があるかと思いますが、多くの市民の関心があるところですので、再度お答えを頂ければと思います。
そもそも自治体の財政というのは、一般市民には大変分かりにくく、市としても広報紙や
ホームページをはじめとし、いろいろな場面で、貯蓄も十分にあるので将来的にも財政については問題ないということを周知されていますが、それでもまだ市民の受け止め方は様々です。市が将来的にも大丈夫だと言っているんだから、まあ心配することはないだろうとか、あるいはまた、ほかの自治体と比べてもかなり貯蓄があるほうなので、よほどのことがない限り大丈夫だろうよと言う人もいれば、逆に、市の言っていることが常に正しいとは限らず、そのままうのみにするのはかなり危険だとか、南房総市は地域が広く、また箱物も非常に多いので、何かあれば貯蓄なんかあっという間に取り崩してしまうよと言う人もいます。
こうした中、令和３年度決算が報告され、新聞には、財政の弾力性を示す経常収支比率が県内ワースト３との記事が載りました。これを読んだ市民からは、市の財政は将来的にも大丈夫だと言っているけれども、県内ワースト３なのに本当に大丈夫なのかという声が聞かれました。そこで、市の財政について、改めて何点か質問したいと思います。
まず、令和３年度決算において、財政調整基金等残高比率は高いものの、経常収支比率が93.0％と、千葉市の95.7％、大網白里市の94.6％に次いで県下ワースト３となったことについて、市としてどのように受け止めているのでしょうか。また、令和３年度決算における千葉県全体の経常収支比率は86.6％であり、平均で前年比4.6ポイントの改善が見られていますが、県内54市町村のうち、令和２年度と比べ経常収支比率が悪化しているのは、成田市、君津市、浦安市、それと南房総市の４市のみとなっております。
さらに、この４市について、前年度からの悪化状況を見てみますと、浦安市は0.3ポイント、成田市と君津市は0.7ポイントの微増にとどまっていますが、南房総市だけ突出して前年度比2.6ポイントの悪化となっています。各市町村が経常収支比率の改善に取り組んでいる中、なぜ南房総市だけが突出して令和３年度に2.6ポイントも悪化したのか、そして、その要因は何なのか、説明していただきたいと思います。
次に、南房総市行財政改革方針2018との関係についてお聞きします。これは、将来にわたる持続可能な行財政運営のために、2018年度から今年度である2022年度の５年間を計画期間としているわけですが、そこには、財政運営に関する数値目標として、2022年度決算において、まず１つ目として経常収支比率が94.0％未満、２つ目に健全化判断比率として実質公債費比率が9.0％未満、将来負担率がゼロ％、そして、３つ目として市債残高240億円未満という３項目が掲げられております。ところが、今年８月22日の議員全員協議会で配付されたシミュレーションを見てみますと、2022年の経常収支比率は令和３年度よりさらに悪化し95.0％となっており、目標値の94.0％が未達となる予想となっていますが、財政が極めて硬直化している中で、この経常収支比率が目標未達予想となる要因は何か、教えていただきたいと思います。
次に、財政力指数と実質公債費比率についてですが、財政力指数については、令和２年度と比較し0.01ポイント低下し0.31ポイントと、県内最低レベルになっています。これは、大きな企業もなく自主財源に乏しい実態の中で、ある程度やむを得ないものと思われますが、一方で、実質公債費比率については前年比0.7ポイント上昇し8.8％と、県内ワースト９位になっています。この実質公債費比率については、先ほどの財政シミュレーションでは2022年度9.6％となっており、南房総市行財政改革方針2018の目標値、9.0％を達成できない数値となっていますが、その要因は何かを教えていただきたいと思います。
また、財政調整基金等の貯蓄は十分にあり、将来負担比率もゼロ％となっているため、将来的にもある程度の安心感はあるものの、一方で財政の硬直化が進んでいる中、経常収支比率と併せ、今後、市として財政健全化を目指し、どのように取り組んでいく考えなのかをお聞かせ願います。
以上、よろしくお願いいたします。
116: ◯市長 それでは、お答えをいたします。
財政健全化に向けた取組状況についてお答えします。
まず、１点目の令和３年度決算における経常収支比率の受け止めについてですが、吉田議員の質問にもお答えしましたとおり、令和３年度決算では、分母となる普通交付税が臨時経済対策費などの創設により増額となったことから、近隣市町を含む大多数の市町村の経常収支比率が改善していると推察されます。これに対し、当市の場合は、同じく分母となる臨時財政対策債を借り入れなかったことなどにより、数値が悪化したものでございます。
令和３年度は、将来的な財政負担を減らす視点から、臨時財政対策債を借り入れないことといたしましたが、仮に臨時財政対策債を借り入れた場合の経常収支比率は89.3％となりますので、こちらについては、将来的な財政負担を減らす判断をした結果であり、決して財政状況が悪化したということではございません。
次に、２点目の南房総市行財政改革方針2018の目標達成見込みについて、令和４年度の経常収支比率が目標未達となる要因は何かについてですが、目標達成できるかどうかについては、年度が終了し、決算後にならないと分かりませんが、８月22日の議員全員協議会においてお示しした財政シミュレーションにおける令和４年度経常収支比率の推計値が悪化している理由といたしましては、分母となる扶助費について障害者福祉費の増加を見込んでいること、公債費について令和３年度借入分償還額の増加を見込んでいること、分母となる普通交付税については、令和３年度の単年度限りの費目である臨時経済対策費などが減少したことによるものでございます。
次に、３点目の財政健全化に向けた今後の考え方について、財政の硬直化が進んでいる中、経常収支比率と併せ、財政健全化を目指し、今後どのような取組を進めるのかについてですが、まず、吉田議員の質問にもお答えいたしましたとおり、財政状況については、健全化判断比率から見ても健全であると考えております。その上で、財政の硬直化をどのように改善していくかということになりますけれども、財政力指数が低いということは自主財源が乏しいということであり、改善するには市税収入を増加させる必要があります。そのためには、企業の集積をはじめ市民の平均所得を向上させる必要があり、生産年齢人口を増加させることが重要だと考えます。
県内の状況を見てみますと、多くの企業が立地している団体や、１人当たりの平均所得が高い団体というのは、生産年齢人口の割合が多い傾向にあります。そして市民の所得が向上すれば、税収も財政力指数も向上し、経常収支比率も改善していくものと考えます。しかし、ここ数年で少子高齢化による人口減少が加速している状況であり、単一の施策では効果が薄く、また一朝一夕では実現が難しいものでありますので、長期的に総合的に継続して取り組んでいく必要があり、引き続き子育て世帯の維持・増加をコンセプトとした教育環境・子育て環境の充実、企業誘致や起業家支援、移住・定住の促進などの事業に取り組んでまいります。
なお、実質公債比率についてですが、過疎債及び合併特例債を活用した施設の再編整備、長寿命化などの実施により、公債費の増加に伴い上昇したものであります。財政シミュレーション上も、令和７年度をピークに徐々に減少する見込みでありますし、早期健全化基準が25％、財政再生基準が35％でありますので、現段階では問題はないと認識しております。
以上で答弁を終わります。
117: ◯佐藤喜久雄議員 経常収支比率の悪化について、臨時財政対策債を借り入れなかったことが要因とのことですが、第３期南房総市財政健全化計画においては、2017年の経常収支比率は、臨時財政対策債を未発行とした上で、目標値の90％未満を上回る89.5％となっております。今後、令和13年までの向こう10年間のシミュレーションでは、この経常収支比率が95％から94％の高水準で推移しており、これを見ますと、依然として財政の硬直化から抜け出せないように思われますが、市としてはどのように考えているのでしょうか。
118: ◯総務部長 経常収支比率は地方公共団体の財政の硬直の度合いを示す指標であり、市税及び普通交付税などの毎年度経常的に収入される経常一般財源が、人件費、扶助費及び公債費などの毎年度経常的に支出される経常的経費に充当される割合を示すものであります。県外他市の事例を見ますと、80％から70％が理想であるという記述もありますが、県内市町村の直近数年の決算を見ても、80％以下の市町村はほとんどない状況でございます。
当市は市税等の自主財源が乏しく普通交付税の依存度が高いため、国の政策に左右されやすいこと、また、今後も扶助費の増加が見込まれること、これまで行ってきた、あるいは今後行う公共施設の再編・整備に伴う公債費の負担などにより、シミュレーションでは、しばらくの間は95％前後の状態が続いていきます。県の決算統計時のヒアリングでは、95％を超えると具体的な要因を報告するなどの対応が求められます。そのため、市では、分母となる経常的な支出をする物件費、補助費の抑制と、各年度間の建設事業量の調整などにより公債費を抑え、95％以下とすることを当分の間の目標として考えております。しかしながら、それだけでは財政の硬直化の解決には至らず、ここ数年では、急速に進行する少子高齢化、人口減少、それに伴う市税収入の減少が経常収支比率の悪化要因でもありますので、この対策を行っていく必要があります。
まずは人口減少に歯止めをかけること、市長の答弁にもありました生産年齢人口の増加、平均所得の向上による市税収入、自主財源の確保、子育て世代の維持・増加をコンセプトとする各種事業に引き続き重点的に取り組んでいくことが必要であると考えております。
119: ◯佐藤喜久雄議員 税収増加策として、引き続き子育て世代の維持・増加をコンセプトとした教育環境・子育て環境の充実、企業誘致や起業家支援、移住・定住の促進などの事業に取り組んでいくとのことですが、このうち、南房総市総合計画における重点プロジェクトであります移住・定住の促進については、これまで具体的にどのくらいの費用をかけて、何名ぐらいの移住・定住があったのでしょうか。また、これまで行ってきた実績に対し、市としてはどのような評価をしているのでしょうか。お願いします。
120: ◯総務部長 市総合計画の移住・定住促進事業に係る費用とその実績について、これまでの実績に対してどのような評価をしているかについてですが、令和３年度の主な事業になりますが、空き家バンク事業では252万1,000円を支出し、空き家バンクを利用した市外からの転入者は19名でした。地域おこし協力隊制度では、２名の協力隊員が移住希望者の相談対応などを行い、支援業務委託料と活動業務委託料として932万1,000円を支出し、移住人数は37名でした。ＵＩＪターンによる起業・就業者創出事業では、東京23区から当市に移住し、千葉県の就職マッチングサイトへ掲載された企業への就業、または起業された方への支援金に係る補助金として60万円を支出し、対象者は１名でした。なお、事業ごとに移住者を捉えていますので、１人の方が複数の支援を受けている場合がございます。
これまで移住・定住を促進するために各部署で様々な取組を行い、令和３年度では市で受けた移住相談件数は約300件となっていることから、一定の成果は出ているものと認識しております。しかしながら、人口減少が全国的な問題となっている中、取組をさらに促進していく必要があります。特に家では建設関係、仕事では商工・農林水産関係、子育てで保健・教育関係など、複数の部署が連携していくことが重要となっています。このため、10月からは、地域おこし協力隊に代わって地域移住コーディネーターを１名配置して、庁内における横断的な相談体制を構築していくとともに、南房総市移住・定住情報サイトにより、情報発信の一元化とプロモーションの強化などに努め、移住・定住者の増加を目指してまいります。
121: ◯佐藤喜久雄議員 将来的な財政負担を軽減するために、臨時財政対策債を借り入れないこととしたということについては、長期的観点からは望ましいことではないかと思われます。また、税収増加策として移住・定住に力を入れることは必要だと思いますが、一方で、経済産業省と内閣府が提供しているＲＥＳＡＳ、地域経済分析システムによりますと、今から僅か８年後、2030年における南房総市の人口は、2020年に比べ6,000人余り減少し、３万人を割ることとなり、しかもその減少人員の約６割を占める4,000人弱が、15歳から64歳までの働き盛り、いわゆる生産年齢人口となっております。県内でも少子高齢化比率が極めて高く、そしてまた生産年齢人口の減少が著しい南房総市においては、先ほどの市の答弁にもありましたように、今後ますます税収が減少し、逆に医療や福祉などに係る費用が増大していくこととなります。
こうした中、将来に向けて財政健全化、そして市の経営健全化を図るためには、税収増加策とともに歳出の削減、すなわち事業計画あるいは執行段階での見直し削減、そして、いわゆる既存事業についても、将来を見越し、効果が乏しい事業や無駄な事業をあぶり出して、できるもの、できないもの、あるいはまたやってはいけないものを見極める必要があると思いますが、市として、歳出の見直しに向けて、今後どのような取組を行っていく考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
122: ◯総務部長 将来にわたって健全な財政運営を堅持するための歳出の削減の取組ということですが、石井議員の質問に対する市長からの答弁にもありましたとおり、少子高齢化、人口減少による財政課題として、今後、扶助費や公共施設の維持管理費の負担が課題となってくると考えております。特に公共施設の維持管理費については、人口が減少し歳入が減少しても、施設を所有している限りかかる経費ですので、適正な配置を行う必要があり、引き続き南房総市行財政改革方針2018に基づき、持続可能な行財政運営をテーマに、施設の統合や複合化、長寿命化、廃止による解体などの再編整備を進め、可能な限り次世代に負担を残さない、効率的で効果的な公共施設の配置の実現に取り組むとともに、効果や効率性の視点で事務事業を検証し、事業の見直しや廃止などを行ってまいります。
123: ◯佐藤喜久雄議員 それでは、具体的に、既存事業の中で現段階において見直しを考えているものはあるのでしょうか。何でもそうだと思いますが、何か新しいことを創り出すということよりも、今までやってきたことをスムーズにやめるということのほうが、精神的にもはるかに多くの労力を費やします。例えが悪いかもしれませんが、まさしく戦における撤退時のしんがり役と同じで、非常に重要な仕事です。ましてや、例えば建物の閉鎖や、市民に直結した事業を縮小したり終了したりする場合は、マイナスイメージと捉えられ、多くの反発も予想されますが、今後、歳入が減少していく中においては、長期的な観点から、いつかは誰かがやらなければならないことだと思います。
そうした意味で、仮に見直しを検討しているものがあれば、確定した段階で市民にきちんと説明し、早い段階である程度市民に納得していただく必要があると思いますが、市としてどのように考えているのでしょうか。
124: ◯総務部長 現在、予算編成の途中でありますので、はっきりは申し上げられませんが、経常的な事業については、物価の高騰等による事業費の増額が見込まれる中、執行方法や運営・管理方法の見直しなどにより、無駄を省き、より経費がかからない方法を選択するなど、経費節減に努めています。効果の薄い事業については、実施内容の軌道修正や廃止をするなど、検討を行っております。また公共施設の再編整備、大規模改修事業については、資材費高騰の影響を受け、事業費が増加していることもあるため、実施計画、実施年度の見直しなどによる工事量・事業量の平準化を図るよう努めています。特に市民生活に直結する事業の見直しを行う場合には、時間をかけ、丁寧な説明を行い、理解を求めるとともに、広報紙、
ホームページなどにより周知してまいりたいと考えております。
125: ◯佐藤喜久雄議員 今は来年度予算編成の時期を迎えていることと思いますが、予算案提出の段階で、各部署に対し、財政健全化に向けてどのような予算編成方針を示したのでしょうか。
126: ◯総務部長 令和５年度当初予算編成方針についてですが、第２次総合計画、ひと・ゆめ・みらい地域で創る魅力の郷南房総市に基づく市民ニーズの高い施策と、行政改革方針、公共施設等総合管理計画に基づく簡素で効率的な仕組みづくりを同時に実現していく必要があるため、要求に当たっては、引き続き事務事業の効率化に向けた要求とするとともに、次の５つの基本的な考え方に基づき要求するよう、各部署に通知しております。
１つ目ですが、ひと・ゆめ・みらい地域で創る魅力の郷南房総市の実現を目指し、豊かな自然を最大限に生かし、自然との共生による事業展開、地域づくりを基調として、総合計画の基本方針及びまちづくりの指針に関する施策を着実に展開するための予算要求とすること。
２つ目ですが、後期基本計画案及び総合戦略に基づく子育て世代の維持・増加をコンセプトとした事業については、重点プロジェクトとして積極的な実施に心がけ、新型コロナウイルス感染症への対応など、喫緊の課題についても対策を検討し、必要な予算を要求すること。
３つ目ですが、国・県の施策の動向及び行財政改革方針を踏まえて事務事業の見直しを行うとともに、産業振興や企業誘致の推進などの施策を積極的に展開し、税収増につなげる取組を進めること。
４つ目ですが、公共施設等総合管理計画による施設集約と総量縮減、老朽化施設の計画的な更新など、市有施設の適正管理、再配置が着実に実施できるよう予算要求すること。
５つ目ですが、地方創生や公共施設再編などに伴う特殊事情経費を除き、旅費、需用費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等の物件費、維持補修費、その他の一般管理経費等については、原則、一般財源ベースで令和４年度当初予算額以内とすること。ただし、原油・物価高騰に伴う増加分については、年間所要額を要求することといたしました。
以上が予算編成における基本的な考え方となります。
127: ◯佐藤喜久雄議員 令和３年度の市債調定額は27億8,420万円でありましたが、今年度の補正予算では、既に30億9,140万円となっております。このうち商工債が約４分の１の７億4,110万円であり、さらに商工債の内訳を見ますと、富楽里とみやま大規模改修事業債が５億5,220万円となっています。
令和３年度決算における審査意見書でも、今後の財政運営について、市の財政は大変厳しい状況であり、今後も執行段階での節減や既存事業の見直しの取組を徹底する必要があるとの意見が付されていますが、例えば道の駅の事業については、令和３年度決算において２億2,000万円の支出がなされており、将来的にも設備改修や委託料等の維持費がずっとかかっていくこととなると思われますが、日本で一番道の駅が多い市として、道の駅の事業について、今後どのように取り組んでいく考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
128: ◯商工観光部長 将来的に維持費のかかる道の駅の事業につきまして、今後どのように取り組んでいくのかということについてですけれども、市内の道の駅事業につきましては、施設の老朽化が進んでいることから、長寿命化であるとか来訪者のニーズを捉えた機能強化が必要であり、令和３年度から道の駅再生基本計画に基づき、大規模改修を順次実施しているところでございます。
道の駅は、農林水産業、商工業、観光業など、多くの地域の多くの業種の方々に参画いただいておりまして、各道の駅の強みや個性を生み出しております。その結果、当市に訪れる年間観光客、入り込み客数のうち半数以上の方々が道の駅を訪れておりまして、地域経済の活性化に波及効果があるというふうに認識をしております。
今後も、道の駅事業で養った商品開発であるとか集客のノウハウの活用と、地域の方々の参画を得ながら、地域産品の販路拡大や関係人口の拡大、地域の６次産業化の推進、新たな事業の創出を目指してまいりたいというふうに考えております。これらの取組により、地域雇用なども維持をしながら、今後も第三セクターや地域の事業者の皆様とともに地域課題に取り組み、地域振興に貢献できるように取り組みたいというふうに考えております。
129: ◯佐藤喜久雄議員 ということは、今後の道の駅の事業については、現状ある、今のこの枠組みを当面このまま維持していくという考えでよろしいのでしょうか。
130: ◯商工観光部長 現在、市内にあります道の駅を、そのまま運営をしてまいりたいなというふうに考えております。
131: ◯佐藤喜久雄議員 分かりました。最後に、ちょっと話が大きくなってしまいますが、今年度末に国の借金は1,400兆円を超え、このうち国債は1,000兆円を超える見通しとなっております。これについては、いろいろな経済学者がいる中で、長期金利が超低金利で設定されているので、国債が急に下落するのは考えにくいという人もいれば、一方で、過剰な借金を抱えている日本が、国際社会からの信用度が低下すると、一気に国債暴落につながるおそれも出てくるという学者もおり、専門家の間でもいろいろと意見が分かれているところであります。
こうした中、万一、国債が暴落した際には、金利の急上昇が危惧されています。現在の市債に対し、金利上昇というのはどのような影響があるのでしょうか。仮に金利が0.1％上昇した場合には、現在の市債残高にはどのくらいの影響が出るのでしょうか。お願いします。
132: ◯総務部長 令和３年度末における地方債残高は240億5,300万円、このうち、今後、利率見直しが行われる予定のものの残高が約37億円となります。仮に金利が0.1％上昇したとすると、これに対する未償還利子残高は約1,900万円程度増額すると見込まれます。これに対し、普通交付税の措置を考慮しますと、市の実質的な負担は500万円程度となります。
以上です。
133: ◯佐藤喜久雄議員 以上で質問を終わります。
134:
◯川上清議長 以上で佐藤喜久雄君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は２時50分。
（午後２時40分）
──────────────────────────────────────────
（午後２時50分）
135:
◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、小川伸二君。
136: ◯小川伸二議員 １番、小川伸二です。通告に従い質問いたします。
１問目は家庭ごみの分別回収状況について、２問目は住宅取得希望者に対する支援について、それぞれ伺います。
それでは、１問目の１点目として、内房地区、外房地区のごみ収集ルールの統一についてお尋ねいたします。
本市では、内房地区、富浦・富山・三芳と、外房地区、白浜・千倉・丸山・和田の２つの収集及び処理方法が存在していますが、合併以来16年間、１つの市内でありながら２つのルールで運用されてきました。排出されるごみの広域処理については、合併以前となる平成10年から安房郡市広域市町村圏事務組合で検討され、紆余曲折を経て、四半世紀かけて今日まで来ています。そして、これから５年後の令和９年から広域処理施設の稼働開始にめどがついていることから、市内ごみ処理体制の統一化を具体的に進める段階にあると考えますが、市の見解を伺います。
次に、２点目としましてプラスチックゴミの取扱いについて伺います。１点目の質問と関連しますけれども、内房地区と外房地区で、特にプラスチックごみの処理方法が異なり、処理ルール統一化に当たっては、最大のポイントであると私は思います。一般市民の皆さんは、ふだん、内房、外房の地区をまたいでごみを出したりしないでしょうから、関係者以外は知らない方も多いのではないでしょうか。まず、現在どのような収集及び処理を行っているか、確認の意味も込めて、この点、改めて伺います。
次に、２問目の住宅取得希望者に対する支援について質問いたします。住宅取得の主な手段である住宅ローンの中でも利用者の多いフラット35について、住宅金融支援機構と地方公共団体が連携して金利引下げなどの支援を行う地域連携型というメニューがあります。本年７月現在で、千葉県内54市町村のうち21の市町村が連携しています。内湾では君津市から県北西部千葉市、松戸市にかけて、また、太平洋側地域では山武市、匝瑳市などでも導入されていますが、安房地域ではまだ、どこにも導入されていません。移住・定住の促進に関する施策は、従来より様々取り組まれているところでありますが、そのような支援サービスこそ都市部と遜色ないものを整備していただきたいところです。住宅取得希望者の負担軽減のためにも、当該メニューの導入について、市の考えを伺います。
以上、お願いいたします。
137: ◯市長 それでは、御質問にお答えいたします。
１問目の家庭ごみの分別収集状況についてお答えします。
まず、１点目の内房地区、外房地区のごみ収集ルールの統一についてですが、当市のごみ収集及び処理は、内房地区は鋸南地区環境衛生組合が行い、外房地区は市の直轄事業として行っており、分別ルール等も異なっています。令和９年の上総安房クリーンシステムの稼働開始に合わせ、ごみの分別ルールを統一化できるよう、具体的な検討を進めてまいります。
次に、２点目のプラスチックごみの取扱いについてですが、内房地区ではプラスチックごみは可燃ごみとして収集し、外房地区ではプラスチックごみをプラスチック製容器包装とその他プラスチックとして、可燃ごみとは区別して収集を行っています。プラスチックごみの取扱いについては、今後の国の動向を注視しながら、環境負荷や処理経費を比較検討し、よりよい処理方法を検討してまいります。
次に、２問目の住宅取得希望者に対する支援についてお答えします。住宅金融支援機構との連携についてですが、固定金利型住宅ローンフラット35地域連携型は、子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体からの補助金交付などの財政的支援と併せて借入金利を一定期間引き下げる制度であり、当市の住宅取得奨励金も対象となると考えられますので、住宅金融支援機構との連携に向けて協議・検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
138: ◯小川伸二議員 それでは、１問目について再質問させていただこうと思いますが、統一化とプラスチックゴミの扱い方は関連しますので、併せて質問いたします。その上で、私は、合理性のある処理ができるのであれば、外房地区のプラスチックゴミは可燃ごみ区分として処理したほうがよいと考えておりまして、その観点で再度お尋ねいたします。
外房地区は焼却施設を持ちませんから、処理は外部委託であります。可燃ごみの委託処理費用、プラスチックゴミの委託処理費用はそれぞれ幾らでしょうか。
139: ◯建設環境部長 外房地区の可燃ごみとプラスチックごみの委託処理費用についてですが、令和３年度の実績でお答えさせていただきます。運搬費及び処理費を合わせた費用で回答いたします。可燃ごみにつきましては7,690トンの処理を行いまして、総額２億4,880万円ほどかかっており、１トン当たり約３万2,400円で処理をしております。容器包装及びその他プラスチックにつきましては490トンの処理を行いまして、総額4,400万円ほど経費をかけております。１トン当たりの単価につきましては約８万9,300円となっております。
140: ◯小川伸二議員 今御答弁にあったように、プラスチックごみの単価は可燃ごみの３倍近いものとなっています。令和４年度、本年度予算書の４款衛生費、塵芥処理費のうち、ごみ処理事業、およそ３億9,500万円の計上があります。鋸南地区環境衛生組合への負担金は別途計上されておりますので、この事業が外房地区のごみ処理事業費ということでよろしいでしょうか。
141: ◯建設環境部長 議員御指摘のとおり、内房３地区のごみ処理につきましては鋸南地区環境衛生組合の負担金として支払っておりますので、予算書記載のごみ処理事業費等は外房４地区の経費となります。
142: ◯小川伸二議員 それを見ますと、プラスチックごみの処理業務委託、運搬業務委託で、先ほどもありましたとおり、合計で約5,700万円ほどとなっております。先ほどの令和３年度実績による処理単価から、およそ今年度は640トンほどの処理を見込んでいる計算になろうかと思います。仮にではありますが、これをプラスチックごみとして処理せず可燃ごみとして処理した場合、先ほどの処理単価で計算すると、処理費用は約2,100万円です。プラスチックごみとしてリサイクルの名の下に処理した場合に比べ、約3,600万円の削減ができる。単純計算ではありますが、数字の精度は少々別にしていただいて、考え方としてこれでよろしいでしょうか。
143: ◯建設環境部長 プラスチックごみを可燃ごみ扱いにすることについてですが、単純に費用の比較で考えれば、議員がおっしゃられるとおり、削減されることとなります。
144: ◯小川伸二議員 これが実現できるとすれば、コロナ禍による生活様式の変化で、例えば従来に比べ、通販や宅配の利用で古紙や段ボールの排出が増えているとすれば、外房地区では、現在、月１回の古紙や布類の回収頻度をもう１日でも増やすだとかいった財源としても活用できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
145: ◯建設環境部長 回収頻度の見直しについてですが、市民の皆さんの生活形態の変化によるごみの排出状況を的確に把握しながら、検討してまいりたいと考えます。
146: ◯小川伸二議員 いずれにしましても、やはり家の中にごみがたまると、例えば、あってはいけないですけれども、畑や庭であったりだとか海岸で燃やしちゃおうと思う人、もしくは投棄しちゃう人、出てくる可能性が高まりますから、体積の大きくなりがちな段ボールや古紙、布類、瓶などの資源ごみの収集頻度が増えることを、ここで要望したいなと思います。
では、プラスチックごみのリサイクル方法についてお尋ねします。我が国では主にプラスチックを溶かして再製品化を行うマテリアルリサイクル、分解油化などして化学原料とするケミカルリサイクル、熱エネルギーとして回収するサーマルリサイクルがあります。そのうち、サーマルリサイクルは燃やして熱回収する仕組みで、国内でも主流です。外房地区のプラスチックゴミが回収された後、リサイクル施設でサーマルリサイクルされている比率はどの程度でしょうか。
147: ◯建設環境部長 プラスチックゴミのサーマルリサイクル率についてですが、現在、外房地区で収集をしておりますプラスチックごみにつきましては、全てがサーマルリサイクルの処理を行っているところです。
148: ◯小川伸二議員 ということは、私の言い方が適切かどうか分かりませんけれども、可燃ごみより高い単価で収集処理しているけれども、結局は燃やして熱回収しているということだと思います。一般的にプラスチックは、燃焼した場合に熱エネルギーが大きくなります。生ごみなど水分の多い可燃ごみと一緒に焼却した場合、その燃焼を助ける効果もあり、廃熱は発電やボイラーなどにも使うことができ、適切で効果的な燃焼を行うのであれば、決して焼却そのものが環境破壊に直結というものではないと考えます。現在の当市可燃ごみ処理委託先は銚子市の千葉産業クリーン株式会社ですが、こちらでも可燃ごみの廃熱は、ボイラーや送風機タービンの動力源として活用されているとのことです。参考までに、お隣、鴨川市ではプラスチックごみは可燃ごみの扱いであり、先頃稼働した鴨川の中継施設から排出される可燃ごみの処理委託先は、本市同様に千葉産業クリーン社であります。ということは、理屈の上ではありますけれども、当市でも可燃ごみとして処理できる上に、費用も浮かせられる。あくまで理屈の上ではありますが、今から広域施設稼働までの５年でも、単純計算で、私の概算で恐縮ですけれども１億8,000万円ほど捻出できるのではないかということは指摘したいと思います。
今回の質問に当たりまして、ごみ処理ルールの統一に関する過去の議会答弁を確認しましたところ、合併して間もない2007年の市議会で、私の質問とは逆に、内房地区はプラスチックごみは分けないのかという質問がございました。この質問に対し、市長からは、鋸南地区環境衛生組合に確認したところ、建設時からプラスチックごみは焼却処理が適切にできる設計であり、ダイオキシン規制もクリアできている。また、分別回収は収集方法、処分先、処理コストなど課題も多いとのことという御答弁がありました。これはつまり、ちゃんと焼却できる施設があり、大気汚染等の環境規制もクリア、かつ分別収集することがかえってコスト高になるなら、あえて分別収集しない場合もあるということかと思います。私の最初の質問の市長御答弁には、環境負荷はどうなのか、費用対効果はどうなのかという観点で比較検討するとのことでしたから、現在も１つの判断基準であると理解します。
昨日も石井議員が質問されていましたように、これから人口が減少して税収も減る一方で、高齢者が増えて、扶助費の増大が見込まれます。可燃ごみの３倍近い費用をかけてプラスチックごみを処理するよりは、プラスチックごみを可燃ごみの区分としたほうが、予算も削減できる上に市民の負担も減りますし、家々で滞留するごみの総量も減って、衛生的にもよいのではないかと思います。まして、高齢単身世帯も今後さらに増えてくることが見込まれ、市が期待する効果を得られない可能性もあります。
繰り返しになりますが、プラスチックごみを可燃ごみの区分とし、エネルギー回収効果の高い広域新施設で適切かつ効率的に処理することは、コストを含め合理性が高いと考えます。その方向で、収集ルールの統一化は検討できるのではないでしょうか。お尋ねします。
149: ◯建設環境部長 プラスチックごみを可燃ごみの区分にすることについてですが、現在、計画しております新たな処理施設は、熱エネルギー回収により発電を行う施設で、発熱量の高いプラスチックごみの焼却は発電の効率化につながるということは認識しております。一方で、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラスチック新法が本年の４月に施行されております。その中で、市町村はプラスチックごみの分別収集や再商品化が求められており、社会的な流れといたしましては、排出抑制であるとか素材としてのリサイクルをしようという機運も高まりつつあります。そんな中で、今後の国・県、また関係市町村の動向を踏まえながら、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
150: ◯小川伸二議員 広域処理事業者である上総安房クリーンシステムは、その事業目的として、７つの自治体から排出される一般廃棄物や産業廃棄物及び日本製鉄君津地区から排出されるごみの持つエネルギーを有効に活用できる資源循環型廃棄物処理施設を整備することにより、循環型社会への貢献を目指すものであるとうたっています。この施設で計画される処理方式は、シャフト炉式ガス化溶解方式と言われるもので、1,600度からの高温で処理することで、再資源化可能な有価物の抽出の可能な仕組みです。災害廃棄物ですら投入処理が可能な設備であると聞いております。さきの台風被害も思えば、災害瓦礫がどれほどの地域にインパクトがあったか、想像に難くないと思います。
また、このたびの広域処理については、今、御答弁にありました通称プラスチック新法の施行よりも以前から、当地域の懸案として検討されてきた経緯もありますし、建設予定の処理施設は、君津地区で長年運用されてきたごみ処理施策の延長上にあるものであります。昨日、今日の事業計画ではありません。法律施行のタイミングが本年４月であったということで、何とも悩ましい時期になってしまいましたが、ぜひ、こちらについては、地方自治法第２条第14項にある、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないの観点でもって、国・県に対して、当市や安房地域の実情を踏まえた法律解釈と運用ができるよう、関係自治体とも協議していただきたいと思います。
続いて、２問目について再質問いたします。フラット35の地域連携型導入に向け、住宅金融支援機構と協議・検討を進めるとの前向きな御答弁でした。歓迎される方はきっと多くいらっしゃると思います。ぜひとも推進していただきたい。現在は、新築取得が住宅取得奨励金の対象でありますが、地域連携型で想定される自治体支援には、空き家を取得する場合や、ＵＩＪターンの移住者が住居を求める場合なども活用可能なようです。
この支援機構のメニューが、当市と連携して導入できた場合、利用者の裾野を広げる意味で、さらに効果を高めるため、住宅奨励金の制度拡張など、現在のお考えはいかがでしょうか。
151: ◯建設環境部長 住宅取得に限らず、住宅施策に対しての補助事業は、空き家のリフォーム補助であるとか除却費補助、木造住宅の耐震改修補助などを実施しているところでございます。補助制度の利用者のニーズであるとか効果等を検証しながら、いろいろな支援方法の検討をしていきたいと考えます。
152: ◯小川伸二議員 ありがとうございました。最後になりますけれども、本定例会においては、昨日と本日と多くの議員の皆さんから、少子高齢化、人口減少に伴う税収の将来的な減少、一方で社会保障費関連の増大は不可避であること等に対して、様々な問題の提起や問いかけが行われました。また、これらに係る趣旨の答弁も執行部から出ております。もはやこれは行政と議会のコンセンサスであります。私は、房総半島南部のこの地域、これから何を我慢して何に集中していくのか、向き合う時期に来ているんだと考えます。今後も行政、議会が真摯に議論し、次世代につなげていく地域をつくることができるよう、私も頑張ってまいりますし、皆さんと協力してやっていきたいと思います。
以上で終わります。
153:
◯川上清議長 以上で小川伸二君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は３時20分とします。
（午後３時11分）
──────────────────────────────────────────
（午後３時20分）
154:
◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、木曽貴夫君。
155: ◯木曽貴夫議員 16番、木曽貴夫です。私は通告してあります防災対策について３点伺いたいと思います。
テレビや新聞で盛んに、日本各地で地震が発生しているし、国のほうでも日本海溝、千島海溝とか南海トラフとか、いろんな話が出ていまして、その中で南房総市としても関係がある話も出ていますので、もし、その中で地震が発生したら当然、津波も発生すると思われます。しないかもわかりませんけれども。そのとき、発生した場合、避難など市の対応策はどのようになっているか。防災対策を見れば、ある程度分かると思いますが、あえて市民の防災の意識の向上のために質問をしたいと思います。
津波のことが１点、地震と津波の１点目で、２点目として自主防災組織についてですけれども、地域の防災を担う自主防災組織等、組織は立ち上がっていなくて、訓練をやっているところもあると思いますけれども、どのような訓練をやっているんでしょうか。
３点目、土砂災害警戒区域ですけれども、同僚議員が前に質問をやって、同じになるかも分かりませんけれども、今年大雨が降ったときに白浜地区で土砂災害警報情報が出て、みんな市民はどこだ、どこだと。ある程度、自分らに周知されていないと思うんですよ。だから、あえてまた、どのように周知しているのかお聞きします。
156: ◯市長 それでは、御質問にお答えいたします。
防災対策についてお答えします。
まず、１点目の地震対策についてですが、発災時にはＪアラートと呼ばれる全国瞬時警報システムにより災害を覚知し、まずは自身の身の安全を最優先するとともに、地域防災計画の職員配備体制に基づき、
災害対策本部の設置、避難所の開設及び被害状況の確認等を行っていきます。また職員の参集状況、災害の規模及び被災の程度により、県に応援要請を行います。平常時には広報紙及び
ホームページ等により、命を守るための行動、より早く、より高く、より遠くに逃げるを基本に、災害に対しての防災意識の醸成を図っております。また、日頃の取組として、地区により差異はありますが、行政区、民生委員・児童委員及び消防団等で構成する地域連絡会議を実施し、災害に対する地区の考え方を協議しているところであります。職員においても、避難所開設訓練や機器の取扱い訓練を毎年実施し、災害に備えております。
次に、２点目の自主防災組織についてですが、各行政区等で組織する自主防災組織ごとに訓練等を実施しております。富山地区及び丸山地区では安否確認訓練を、白浜地区では全地区一斉の避難訓練を行っております。また、その他の地区においても、
防災行政無線の
屋外拡声子局による広報訓練や消火器の取扱い訓練などを行っており、災害に備え、資機材及び備蓄品の整備を図っております。
次に、３点目の土砂災害警戒区域についてですが、令和３年３月31日現在で877か所が県により指定されており、警戒区域に係る土地所有者及び住家所有者に対し、県からの通知と説明会を開催し、周知をしているところであります。
以上で答弁を終わります。
157: ◯木曽貴夫議員 再質問をしたいと思います。
まず、市の訓練について、対応策はまずＪアラートで知らせて、対策本部を設置して避難所の開設、被害状況等の確認という段階ですけれども、対応に向け、ふだんからどのような訓練を行っているんでしょうか。
158:
◯市民生活部長 市では発災時の対応に向け、様々な訓練を行っております。毎年実施しております避難所開設訓練や職員参集訓練、各こども園、小中学校では、災害時園児・児童・生徒の登園・登校時一斉避難訓練、災害時園児・児童・生徒の預かり訓練を実施しているほか、令和元年度の被災から丸３年が経過し、幹部職員もかなり入れ替わり、災害の記憶が風化しつつある中、今年の８月に改めて
災害対策本部会議開催訓練を行いました。また、10月には全職員を対象としたガス発電機と発電機の操作訓練を実施いたしました。
159: ◯木曽貴夫議員 今、答弁の中で、
災害対策本部会議開催訓練につきまして、これは毎年人事異動とか何かあって、部長さんが抜けたりとか、頭のほうが違ってくる、変わってくると思うんですけれども、これは毎年やるんでしょうか。それと、ガス発電機の操作訓練ですか。今年、全職員を対象としたと。全部が全部その扱いをやったんでしょうか。それはまた、次年度もまたやるんでしょうか。
160:
◯市民生活部長 まず、
災害対策本部の会議開催訓練につきましては、部長相当職等の幹部職員が抜ける年が、年によって変わりますので、必要に応じて開催していくということでございます。それから、ガス発電機等の操作訓練につきましては、新規採用職員につきましては毎年、実施してまいります。また、ほぼ100％に近い職員が今年、訓練を実施いたしましたので、隔年度程度の割合で実施していきたいと思っております。
161: ◯木曽貴夫議員 隔年度じゃない、毎年やったほうが身になって覚えると思うんですけれども、これは毎年やってもらったほうがいいと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
162:
◯市民生活部長 実際、かなり簡易なというか、簡単な操作でできるものですので、草刈り機をかけるよりもさらに簡単なぐらいの状態ですので、かなりの職員が経験しておりますので、毎年まで実施しなくても支障がないのではないかと思います。
163: ◯木曽貴夫議員 では、地震が発生しました。では市の職員はどのような対応を取っていくんですか。
164:
◯市民生活部長 災害時には、まず職員がそれぞれ事前に定めた場所に配備につくとともに、市長を本部長とする南房総市
災害対策本部を設置いたします。参集職員は速やかに情報入手と被害状況の確認を行い、情報を共有すると同時に、
指定避難所を開設いたします。そして、避難所運営、インフラ復旧、道路の応急復旧、被害認定、報道対応、被災住宅被害状況調査、罹災証明の交付、子ども園の園児、小中学校の児童・生徒の安全確保等々に係る人材確保や応援要請、物資の確保。令和元年の災害では、このほか被災住宅の応急措置といたしまして、ブルーシート張りも加わりました。このように、大規模災害時には大量かつ様々な業務が発生するため、全職員を挙げて対応することになります。
165: ◯木曽貴夫議員 今、多くの仕事内容を言っていまして、これも毎年毎年、人事異動がありまして、部署を変わるとまた、自分のやる仕事も変わってくると思うんですけれども、やりくり分担をちゃんと周知して、それで異動していくんですか。それで異動した場所で、その周知を受けるんでしょうか。どうでしょうか。
166:
◯市民生活部長 毎年、年度当初に人事異動の反映後、割当てを作成いたしまして、その割当て、新たな体制において訓練を実施しております。
以上です。
167: ◯木曽貴夫議員 いろんな業務が発生するみたいですが、令和元年の災害を受けまして、市ではどのような対策を講じてきたでしょうか。
168:
◯市民生活部長 まず、大規模災害時に県や他自治体の職員に応援を頂くための受援計画を作成いたしました。また、
指定避難所の防災倉庫を、これまでの46か所に６か所追加いたしまして52か所に増やしたほか、
指定避難所の環境向上のため、発電機に加えガス発電機を追加配備し、ミストファンや大型扇風機、蓄電池などの資機材を配備いたしました。そのほか、パソコンや携帯電話で
指定避難所の混雑状況が分かるシステム、バカンを導入いたしました。そして、これまでの災害時応援協定に加え、東京電力パワーグリッドとの停電復旧連携や、日本郵便との避難者郵便物配達等支援、株式会社ゼンリンとの住宅地図等の供給協定など、各種協定を締結してまいりました。
そのほか、令和３年４月に防災マップを全戸配布するとともに
ホームページで公開しており、さらに令和５年３月までに市の
ホームページ上で、住所から地震の揺れやすさや水害の浸水想定、土砂災害等に関する危険予想箇所について閲覧することができるウェブ版の防災マップを導入する予定でございます。
169: ◯木曽貴夫議員 今の答弁の中で、受援計画を作成したとのことですが、どのような内容なんですか。また、その内容の中でいろいろ、おのおのありますけれども、何人ぐらいの人間が必要なんでしょうか。
170:
◯市民生活部長 まず、令和元年の災害で、大規模な停電に加え、庁舎、
防災行政無線中継局の被災等により、行政機能が低下し、当市だけでは十分な災害対応が困難であることが明らかとなりました。当市において大規模な災害が発生した場合に、外部からの支援を円滑に受け入れられるよう、令和３年４月に南房総市災害時受援計画を策定いたしました。受援対象業務を整理し、不足する人的資源を外部から効果的に受け入れる受援体制及び手続等について定めたものでございます。
主な業務を申し上げますと、避難所運営や住家被害認定調査、罹災証明書の交付業務、農業用施設の被害認定調査、支援物資の受入れ搬送、被災者支援等に係る業務、災害廃棄物処理、応急給水、水道施設復旧などにつきまして、業務ごとに業務の主担当部署や、業務の概要と流れ、関係機関、団体等の連絡先、必要な資機材などを定めてございます。
人数ということでございますけれども、災害の状況によりまして、受援が必要となる内容や人数が変わりますので、一概に何人ということを申し上げられませんが、災害の状況に応じて必要な人数を応援要請することになります。
171: ◯木曽貴夫議員 では、令和元年のときはどのくらいの人間がよそから応援に来たのか、分からなければいいですよ。
172:
◯市民生活部長 すみません、手元に数字がございません。
173: ◯木曽貴夫議員 答弁の中で、暑い時期の災害に向けてミストファンや扇風機を配備したとの答弁がありましたけれども、寒い時期のときは毛布１枚で我慢しろですか。それとも何か配備しましたか。
174:
◯市民生活部長 寒い時期の対策ですけれども、ストーブと毛布を準備してございます。そのほかに、携帯用のカイロも用意する予定でございます。
175: ◯木曽貴夫議員 11月９日の新聞に、日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード７以上の地震が発生した際、より大きな後発地震に注意するよう呼びかけるとの記事が載っていまして、県内では館山市を含む14市町村が呼びかけの対象となって、南房総市と鴨川市は対象外となっていましたけれども、どのような内容で館山市が対象となって、南房総市、鴨川市が対象外となったのか、ちょっと説明をしてもらいたいと思います。
176:
◯市民生活部長 日本海溝・千島海溝地震に係る後発地震注意情報の内容と、当市が対象外となった理由についてでございますが、後発地震注意情報の内容は、北海道と三陸沖の想定震源域とその周辺でマグニチュード７以上の地震が発生した場合、続けて巨大地震が起きる可能性が平時より高まっているということで、気象庁と内閣府が合同で、北海道・三陸沖後発地震注意情報を約２時間後までに発表し、１週間、防災対応の強化を求めるもので、本年12月16日から運用を始めることとなっております。
それを受けまして、自治体は
防災行政無線などで住民に伝え、住民は津波警報が出たらすぐに逃げられるよう、避難場所や経路を確認したり、非常持ち出し品を準備したりいたします。最大クラスの地震により震度６弱以上で津波高３メートル以上が想定される地域で、水位よりも高い海岸堤防がない地域である市町村を中心に決定したもので、シミュレーション上では、今回、当市と鴨川市は防災対策を取るべき地域から外れましたが、館山市は指定されております。当市といたしましても、決して安心することなく、日頃から早期避難など防災意識の向上を図ることが大切であるため、今後も、基本であります、より高く、より早く、より遠くに逃げることを周知してまいります。
なお、国では、この情報が出ても大規模な後発地震が必ずしも起きるわけではないので、事前避難は求めず、後発地震が起こらなかった場合でも、国民一人一人がこれを空振りと捉えるのではなく、いつか発生する巨大地震への備えの徹底や、防災意識の向上につながる予行演習としての素振りと捉えるべきとしています。また、先発地震を伴わず大規模地震が突発的に発生する可能性があることや、最大クラスの地震より発生確率が高い、一回り小さい地震等にも備える必要がございます。
177: ◯木曽貴夫議員 今、答弁の中で、より早く、より高く、より遠くに逃げる、本能で皆さん、そういうふうに逃げると思うんですよ。それでも逃げられない場所、どこにいるか分からないですからね。そういう場合は、高いところはないとかいう場合はどうなっているんですか。
178:
◯市民生活部長 基本的には、先ほど申し上げましたとおり、少しでも早く、より高く、より遠くに逃げていただくことになります。万一、高台に避難ができない場合は、海岸線付近にございます３階以上の鉄筋コンクリート建ての施設について、市と施設で協定を結んであります津波避難ビルが21施設ございますので、そちらに避難いただきたいと思います。そのほか、市内には
指定避難所が33か所、一時避難場所が290か所ございますが、災害により避難が可能な場合と危険な場合がございますので、日頃から地震の際にはどこに、また大雨の場合にはどこに逃げるということを意識していただき、災害に応じて安全な場所に避難していただきたいと思います。
179: ◯木曽貴夫議員 近くにビルだとかホテルとかいうのがあれば、自然にそこへと駆け込んでいくと思いますけれども、ある程度分からない人がいるから、この辺も周知を十分に徹底して、ふだんから何かあったときに周知をお願いしたいと思います。
それと、南海トラフ地震の対応については、どのようなことがあるんでしょうか。
180:
◯市民生活部長 国は、南海トラフ地震が発生した場合に、著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を南海トラフ地震防災対策推進地域として、県内では当市を含む18市町村を指定しております。さらに、当該推進地域のうち、南海トラフ地震に伴い発生する津波に対し、津波避難対策を特に強化すべき地域を、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域として指定しており、当市と館山市及び鋸南町が指定されております。
南海トラフ地震に限らず、当市に津波警報や津波注意報が出されたときは、直ちに高台に避難してください。南海トラフ地震で震源域が当市に一番近い駿河湾から伊豆半島沖の場合も、同様に地震発生後、直ちに高台に避難いただきたいと思います。
なお、当市において、南海トラフ地震の後発地震で、30分以内に30センチ以上浸水すると想定される地域は、海浜等の海岸部のみであることから、事前避難対象地域等は設定せず、
防災行政無線や
安全安心メール、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを通して、日頃から地震への備えを再確認するなど、防災対応を取るよう呼びかける予定でございます。
181: ◯木曽貴夫議員 館山市、鋸南町、南房総市が強化すべき地域に指定されておりまして、その中で、今、答弁では高いところへ逃げろだとか、その辺だけで市民が安心できるか、ちょっと分かりませんけれども、
防災行政無線を流せば大部分の人が聞いているけれども、安心安全メールは何人いるか分からない。フェイスブックやツイッター、ＳＮＳ、この辺は何人見ているか分からない。だから、事あるごとに周知、
防災行政無線しかないと思うんですけれども、皆さんが聞けるのは。強化地域に指定されていますので、十分力を入れて、市民に徹底して周知をお願いしたいと思います。
次に、自主防災組織のことですけれども、安否確認の訓練や一斉避難訓練、
防災行政無線の
屋外拡声子局による広報訓練、消火器取扱い訓練などを行っていると答弁がありましたけれども、災害時はどのようなことをするんでしょうか。おのおの組織があるところもありますけれども、組織がないところもあるんです。だから、どのような対応をしていくんでしょうか。
182:
◯市民生活部長 災害時の取組ということでございますけれども、まず、自主防災組織の取組につきましては、各地区、組織で話合いをしていただきまして、平常時につきましては避難訓練や安否確認訓練、被害状況調査訓練、声かけ訓練、
防災行政無線のパンザマストと言われる
屋外拡声子局による広報訓練及び受信状況の確認、消火器取扱い訓練、資機材・備蓄品の整備、防災マップの確認などを行うことになっております。
また、災害時におきましては、安否確認や見守り、住家被害調査、地区によっては一時避難所の開設、避難行動要支援者の避難支援などを行うことになっているところがございます。
また、先ほどの受援、令和元年災のときの受援の人数でございますけれども、延べ人数で6,221人の受援を頂いてございます。
以上です。
183: ◯木曽貴夫議員 自主防災組織、規約とか計画は難しくてなかなかつくれないとか、何か区のほうでも言っているところがあるんですけれども、この辺のところは行政のほうとしても何か声をかけて、つくったほうがいいよとか、自主的に上がってくるのを待っているんだけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。
184:
◯市民生活部長 自主防災組織の規約と地区防災計画の作成につきましては、毎年、各地区の行政連絡協議会におきまして、規約の作成や地区防災計画の作成をお願いしているところでございます。また、併せまして自主防災組織補助金につきましても周知をしておりまして、規約と計画を作成するためのひな形等も御用意しておりますので、その辺のところで作成に取り組んでいただけたらと思います。
185: ◯木曽貴夫議員 今の答弁の中でひな形とか、それでも数が増えてこない。増えているんですか。
186:
◯市民生活部長 計画等の作成団体の数でございますけれども、本年４月現在で116行政区ございますが、116行政区中56団体が規約を作成しております。また、そのうち21団体が地区防災計画を作成しております。規約や地区防災計画を作成していない行政区、自主防災組織でありましても、多くのところで防災訓練や安否確認訓練などを実施していただいているという認識をしてございます。
187: ◯木曽貴夫議員 規約案とか防災計画を上げてある団体、つくったほうがいいんですけれども、メリットとかいうのは何があるんですか。補助金だけですか。
188:
◯市民生活部長 自主防災組織の規約ですとか地区防災計画をつくっている団体とそうでないところの違いというか、メリット、デメリットでございますけれども、補助金をもらっていない組織でありましても、規約等を作成し防災に取り組んでいる地域、地区もございますので、一概に補助金をもらっているかいないかだけで何かが違うということではないかと思います。
189: ◯木曽貴夫議員 規約をつくってあるのは56団体で、地区防災計画は21団体ですか。両方つくってあるのはどのくらいあるんですか。
190:
◯市民生活部長 手元にすぐ資料がありませんので。
191: ◯木曽貴夫議員 では、３点目の土砂災害のほうについて聞きたいと思います。県が指定して該当者に通知と説明会を実施していると答弁がありましたけれども、参加しなかった人の対応はどうなっているんですか。そのとき聞いた人がもう亡くなっちゃって新しい人が来たとか何かで、もう書類がなくなっちゃったという方がいると思うんですよ。続けてやっちゃいます。県のほうは通知をどのくらいの間隔でやっているんですか、説明とか紙の通知。
192:
◯市民生活部長 県の説明会に参加されなかった方に対します周知につきましては、必ず郵送により通知とマップを同封し、お知らせをしているところでございます。毎年とか定期的にとか、県から通知や連絡というか、説明をしている状況ではないと認識しております。
193: ◯木曽貴夫議員 県のほうの仕事だと市のほうは逃げちゃって、市のほうとしては対応は何も、何もと言えばまた怒られるからいけませんけれども、市のほうとしての対応はしないんでしょうかね。
194:
◯市民生活部長 当市といたしましては、令和３年４月に土砂災害警戒区域を掲載いたしました防災マップを全戸配布するとともに、
ホームページで公開しているところでございます。また、令和５年３月までに、市の
ホームページ上で、住所から地震の揺れやすさや水害の浸水想定、土砂災害等に関する危険予想箇所などを閲覧することができるウェブ版の防災マップを導入する予定でございまして、併せまして広報でも周知してまいりたいと考えております。
195: ◯木曽貴夫議員 警戒区域の中でもいろいろ縄張りがあるみたいで、林野庁だの農林水産省やら国土交通省だ、その辺のところの手続は、ある程度分かっていればすんなりできるんでしょうかね。
196:
◯市民生活部長 手続というのが……。
197: ◯木曽貴夫議員 何かあった場合。場所が分かれば分かるでしょう。
198:
◯市民生活部長 それぞれそのエリアの関係省庁がございますので、そちらに連絡を取るということになっております。
199: ◯木曽貴夫議員 県のほうがそんなに通知だとか、なかなかやってくれないなら、市のほうがある程度、市民の声を聞いて、市のほうがそういうのを周知してやったらいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
200:
◯市民生活部長 防災マップやウェブ版の防災マップ等の導入も予定しておりますので、そちらに加えまして広報等も活用しながら、周知をしてまいりたいと思います。
201: ◯木曽貴夫議員 一般の人、多くの人が見たり聞いたりするのは広報しかないと思うんですけれども、何か１枚でも、１面に大きくやらないと、小さいだと見逃す可能性がありますから、年に何十回とかやれとかいうあれじゃないんですから、ある程度、皆さんが頭の中に入れてくれるように、周知をお願いしたいと思います。その辺、どうでしょうか。
202:
◯市民生活部長 広報につきましては有効活用しながら、防災についても極力掲載をしていきたいと思います。
203: ◯木曽貴夫議員 終わります。
204:
◯市民生活部長 申し訳ありません。先ほど御質問いただきました、自主防災組織で規約を定め、かつ地区防災計画を定めている、両方とも定めている団体ですけれども、21自主防災組織ございます。
205: ◯木曽貴夫議員 じゃあ、防災計画とか規約、片方持っていれば、補助金申請とかいうのはできるんですか。
206:
◯市民生活部長 条件といたしましては、規約と地区防災計画の両方を持っているところということになる。
207: ◯木曽貴夫議員 じゃあ、その辺のところを周知してもらって、やっぱり皆さんにそれを活用してもらえるように、十分また周知してもらいたいと思います。分からなかったら役所のほうでどんどん書いてやるとかをやって、よろしくお願いします。
終わります。
208:
◯川上清議長 以上で木曽貴夫君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────────
◎散会の宣告
209:
◯川上清議長 本日の日程は全て終了いたしました。
これにて散会いたします。
（午後３時56分）...